純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は契約資産が2億61百万円増加し、仕掛品が1億98百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は30百万円増加し、売上原価が14百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は30百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に対する影響は軽微であります。

2022/06/22 12:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は16百万円増加し、売上債権の増減額が53百万円減少し、棚卸資産の増減額が37百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は30百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/22 12:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/22 12:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は75億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。流動負債は41億60百万円となり、2億29百万円増加いたしました。主な要因は、未払金の増加(2億50百万円)、賞与引当金の増加(1億23百万円)、支払手形及び買掛金の減少(72百万円)等であります。固定負債は34億8百万円となり、1億76百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少(1億42百万円)等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は101億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億94百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(7億58百万円)、退職給付に係る調整累計額の増加(1億8百万円)、自己株式の増加(1億5百万円)等であります。

2022/06/22 12:01

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/22 12:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/22 12:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1)市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2)市場価格のない株式等

2022/06/22 12:01

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,332,236	10,126,413
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	9,332,236	10,126,413

2022/06/22 12:01