#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」並びに「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は契約資産が2億61百万円増加し、仕掛品が1億98百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は30百万円増加し、売上原価が14百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
2022/06/22 12:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における総資産は176億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億47百万円増加いたしました。流動資産は146億75百万円となり、5億89百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(11億16百万円)、前連結会計年度の受取手形及び売掛金、電子記録債権の合計額と当連結会計年度の受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産を合計した額を比較した際の減少(3億31百万円)、仕掛品の減少(1億85百万円)等であります。固定資産は30億19百万円となり、2億57百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(1億48百万円)、繰延税金資産の増加(97百万円)等であります。
(負債)
2022/06/22 12:01
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形(前事業年度2,455千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権(当事業年度49,308千円)として表示しております。
2022/06/22 12:01
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた5,229,740千円は、「電子記録債権」2,455千円、「受取手形及び売掛金」5,227,284千円として組み替えております。
2022/06/22 12:01
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容を取締役会に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022/06/22 12:01