#1 仕掛品に関する注記（連結）: ※3 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
なお、前連結会計年度末につきましては、損失が見込まれる請負契約プロジェクトが存在していないため、受注損失引当金を計上しておりません。
2022/06/22 12:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は契約資産が2億61百万円増加し、仕掛品が1億98百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は30百万円増加し、売上原価が14百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は30百万円増加しております。
2022/06/22 12:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」並びに「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は契約資産が2億61百万円増加し、仕掛品が1億98百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は30百万円増加し、売上原価が14百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は16百万円増加し、売上債権の増減額が53百万円減少し、棚卸資産の増減額が37百万円増加しております。
2022/06/22 12:01
#4 会計方針に関する事項（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法2022/06/22 12:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における総資産は176億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億47百万円増加いたしました。流動資産は146億75百万円となり、5億89百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(11億16百万円)、前連結会計年度の受取手形及び売掛金、電子記録債権の合計額と当連結会計年度の受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産を合計した額を比較した際の減少(3億31百万円)、仕掛品の減少(1億85百万円)等であります。固定資産は30億19百万円となり、2億57百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(1億48百万円)、繰延税金資産の増加(97百万円)等であります。
(負債)
2022/06/22 12:01
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ④ 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当連結会計年度末の受注損失見込額2,092千円のうち1,262千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は829千円であります。
2022/06/22 12:01
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (4) 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当事業年度末の受注損失見込額2,092千円のうち1,262千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当事業年度末残高は829千円であります。
2022/06/22 12:01