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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年8月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,000,000	18,000,000	東京証券取引所スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	18,000,000	18,000,000	―	―

2022/08/10 13:38

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは、「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、積極的な投資による主力ソリューションの強化と働き方改革の継続に取り組んでおります。
経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、古い基幹業務システムを刷新する動きが活発化する中、企業のDX推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービスで活用している情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」、システム資産移行ツール「AIRS(エアーズ)」につきましては、5年先・10年先を見据え、商品のさらなる差別化に向けた開発を進めております。研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」につきましては、当期においても複数の研究テーマが立ち上がっており、2022年4月には電子署名システム「サインシェルジュ」として製品化が実現するなど具体的な成果にもつながっております。働き方改革につきましては、前期に実施したオフィスの分散化(東京3拠点・大阪4拠点)に引き続き、テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を推進し、生産性の向上を図るとともに従業員一人ひとりが働き方を選択できる環境整備に努めております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、マイグレーションサービスをはじめとする自社製品によるソリューションが堅調に推移いたしました。ただし、子会社を連結除外したことにより前年同四半期に比べ3億48百万円減収の43億26百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては、売上総利益率が大幅に改善したことにより営業利益は前年同四半期に比べ23百万円増加の3億44百万円、経常利益は前年同四半期に比べ9百万円減少の3億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ50百万円減少の1億51百万円となりました。

2022/08/10 13:38