四半期報告書-第57期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ、経済活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシアのウクライナ侵攻で加速するサプライチェーンの混乱、急速な為替変動による物価の上昇など、景気の先行き不透明感が強まっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機とした社会の変化やデジタルトランスフォーメーション(DX)への関心の高まりを受け、企業におけるIT活用の重要性がますます高まっており、市場環境は復調傾向となっております。
このような環境のもと、当社グループは、「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、積極的な投資による主力ソリューションの強化と働き方改革の継続に取り組んでおります。
経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、古い基幹業務システムを刷新する動きが活発化する中、企業のDX推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービスで活用している情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」、システム資産移行ツール「AIRS(エアーズ)」につきましては、5年先・10年先を見据え、商品のさらなる差別化に向けた開発を進めております。研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」につきましては、当期においても複数の研究テーマが立ち上がっており、2022年4月には電子署名システム「サインシェルジュ」として製品化が実現するなど具体的な成果にもつながっております。働き方改革につきましては、前期に実施したオフィスの分散化(東京3拠点・大阪4拠点)に引き続き、テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を推進し、生産性の向上を図るとともに従業員一人ひとりが働き方を選択できる環境整備に努めております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、マイグレーションサービスをはじめとする自社製品によるソリューションが堅調に推移いたしました。ただし、子会社を連結除外したことにより前年同四半期に比べ3億48百万円減収の43億26百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては、売上総利益率が大幅に改善したことにより営業利益は前年同四半期に比べ23百万円増加の3億44百万円、経常利益は前年同四半期に比べ9百万円減少の3億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ50百万円減少の1億51百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
<自社製品によるソリューション>自社製品によるソリューションにつきましては、マイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、売上高が増加いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前年同四半期に比べ2億70百万円増収の10億42百万円となりました。
<システムインテグレーション>新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた中堅・中小マーケットにおける生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズ案件や、ホテル業向けシステム開発・機器販売などは復調傾向にあるものの、システムインテグレーション全体では厳しい状況が続きました。その結果、システムインテグレーションの売上高は前年同四半期に比べ79百万円減収の18億66百万円となりました。
<機器・パッケージ>コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、前年同四半期に比べ1百万円減収の2億93百万円となりました。
<受託開発>大手SIerからの受託開発につきましては、当社の得意分野にリソースを集中させることによる収益性の向上に取り組んでおり、当第1四半期連結累計期間におきましては官公庁向けシステム開発の受注が堅調に推移いたしました。その結果、受託開発の売上高は前年同四半期に比べ41百万円増収の11億25百万円となりました。
<コールセンター・BPO>当社の連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズによるコールセンター、BPO等の業務支援サービスにつきましては、前年同四半期の売上は5億79百万円でしたが、同子会社の全株式の譲渡による連結除外の結果、当期は該当する売上はありません。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は173億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億28百万円減少いたしました。流動資産は146億19百万円となり、56百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(2億43百万円)、商品の増加(1億43百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(3億90百万円)、その他に含まれる前払費用の減少(30百万円)等であります。固定資産は27億48百万円となり、2億71百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金資産の減少(1億71百万円)、投資有価証券の減少(1億14百万円)等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は75億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。流動負債は42億円となり、40百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用の増加(8億9百万円)、その他に含まれる預り金の増加(1億81百万円)、賞与引当金の減少(7億69百万円)、未払法人税等の減少(1億43百万円)等であります。固定負債は33億93百万円となり、15百万円減少いたしました。主な要因は、リース債務の減少(11百万円)等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は97億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億53百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少(2億11百万円)、自己株式の増加(85百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(79百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.2%から56.3%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。