四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制約を受け、景気の悪化が急速に進みました。一部で持ち直しの動きが見られるものの、感染の再拡大が発生するなど、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」や、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題(老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとなり、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる)などへの関心が高まっております。また、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会のあり方が大きく変化し、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーションツールの普及が急速に進みました。この流れを受けて、企業におけるIT活用の重要性が再認識されつつあり、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に向け、IT投資は中長期的に拡大していくものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、前期に引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン(売上)の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。
当社自社開発の情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」につきましては、企業のDX推進に寄与する商品として、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業を進めるなど受注活動を強化しており、まもなく導入実績100ユーザーを超える見通しとなりました。当期におきましては、大手金融機関の勘定系システムのプログラム可視化ツールとして正式導入されるなど、売上は堅調に推移いたしました。
同じく企業のDX推進に寄与するサービスとして展開しているマイグレーションサービスにつきましては、「AAA(トリプルエー)」、「AIRS(エアーズ)」といった自社開発ツールを活用し、情報システム資産の移行サービスを「安全・確実・低コスト」に提供しております。当期におきましては、進行中の外資系保険会社向けの大型案件が順調に進捗するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は最小限に留まり、売上は堅調に推移いたしました。
生産管理システム「Factory-ONE電脳工場」をはじめとした製造・流通業向け基幹業務パッケージの導入・カスタマイズ案件につきましては、積極的な受注活動により大型の受注が増加し、売上が伸長いたしました。また、政府の緊急経済対策に関連し、地方自治体向けに自社開発したパッケージソフトウエアの販売・導入が進み、売上及び利益に貢献いたしました。
一方、中堅・中小企業マーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい受注環境が続き、受注、売上ともに減少いたしました。
新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、社長直轄の「コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、社員及びその家族の安全安心を確保すべく、感染防止に努めました。併せて、社会インフラを担う企業の一端として、事業継続に向けた対策を随時実施いたしました。
また、今般のコロナ禍に伴い大きく変化した社会環境は、一過性のものではなく「ニューノーマル」として定着していくとの認識の下、事業ラインの変革を加速しております。自社の強みを発揮できるビジネス領域への経営資源の配分を柔軟に実施するとともに、クラウド化のさらなる加速を見据えたクラウド技術者育成の取り組みを強化しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ21億38百万円(13.2%)減収の140億91百万円となりました。利益面につきましては、各事業の需要に応じた柔軟な人材配置を進めるとともに、テレワークを本格的に導入したことによるコスト削減効果もあり、営業利益は前年同四半期に比べ2億21百万円減少の5億13百万円、経常利益は前年同四半期に比べ2億8百万円減少の5億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期に計上していた一過性収益(違約金収入1億55百万円)がなくなったこと等により前年同四半期に比べ4億69百万円減少の3億98百万円となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は158億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億12百万円減少いたしました。流動資産は133億63百万円となり、15億50百万円減少いたしました。主な要因は、仕掛品の増加(2億59百万円)、有価証券の増加(1億円)、受取手形及び売掛金の減少(11億14百万円)、現金及び預金の減少(9億14百万円)等であります。固定資産は25億22百万円となり、1億61百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加(1億85百万円)、繰延税金資産の減少(1億90百万円)、その他に含まれる保険積立金の減少(1億73百万円)等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は68億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億81百万円減少いたしました。流動負債は33億8百万円となり、11億60百万円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金の減少(4億49百万円)、未払金の減少(4億1百万円)、未払法人税等の減少(1億56百万円)、支払手形及び買掛金の減少(1億35百万円)等であります。固定負債は35億85百万円となり、21百万円減少いたしました。主な要因は、リース債務の増加(46百万円)、退職給付に係る負債の減少(60百万円)等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は89億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億30百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加(1億98百万円)、自己株式の消却に伴う資本剰余金の減少(7億57百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.1%から56.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。