四半期報告書-第55期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制約を受け、景気の悪化が急速に進みました。このところ持ち直しの動きが見られるものの、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」や、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題(老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとなり、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる)などへの関心が高まっております。また、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーションツールの普及が急速に進みました。この流れを受けて、企業におけるIT活用の重要性が再認識されつつあり、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に向け、IT投資は中長期的に拡大していくものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、前期に引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン(売上)の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防、感染拡大防止を最優先する方針のもと、社会インフラを担う企業の一端として事業継続に向けた対策を随時実施いたしました。
ホテルシステム事業及び外食システム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、多くのシステム更新商談が滞るなど、厳しい受注環境が続きました。また、システム機器等販売につきましては、前期のWindows7のサポート終了に伴う更新需要の反動減、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、受注、売上ともに減少いたしました。
一方、自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」につきましては、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業を進め、大手金融機関への導入が決定するなど、売上は堅調に推移いたしました。「AAA(トリプルエー)」、「AIRS(エアーズ)」といった自社開発ツールを活用したマイグレーションサービスにつきましては、仕掛中の外資系保険会社向けの大型案件が順調に進捗するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は最小限に留まり、売上は堅調に推移いたしました。生産管理システム「Factory-ONE電脳工場」をはじめとした製造・流通業向け基幹業務パッケージの導入・カスタマイズ案件につきましては、積極的な受注活動により売上が伸長いたしました。また、政府の緊急経済対策に関連し、地方自治体向けに自社開発したパッケージソフトウエアの販売・導入が進み、売上及び利益に貢献いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ14億2百万円(12.8%)減収の95億40百万円となりました。利益面につきましては、各事業の需要に応じた柔軟な人材配置を進めるとともに、テレワークを本格的に導入したことによるコスト削減効果もあり、営業利益は前年同四半期に比べ94百万円減少の4億27百万円、経常利益は前年同四半期に比べ89百万円減少の4億60百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期に計上していた一過性収益(違約金収入1億55百万円)がなくなったこと等により前年同四半期に比べ3億21百万円減少の3億23百万円となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は163億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億14百万円減少いたしました。流動資産は137億87百万円となり、11億27百万円減少いたしました。主な要因は、仕掛品の増加(77百万円)、受取手形及び売掛金の減少(8億69百万円)、現金及び預金の減少(2億21百万円)、商品の減少(89百万円)等であります。固定資産は25億97百万円となり、87百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加(1億91百万円)、有形固定資産の増加(61百万円)、その他に含まれる保険積立金の減少(1億75百万円)、繰延税金資産の減少(1億43百万円)、無形固定資産の減少(16百万円)等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は68億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億73百万円減少いたしました。流動負債は31億59百万円となり、13億9百万円減少いたしました。主な要因は、未払金の減少(4億55百万円)、賞与引当金の減少(3億91百万円)、支払手形及び買掛金の減少(2億20百万円)、未払法人税等の減少(92百万円)等であります。固定負債は36億43百万円となり、36百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の増加(63百万円)、退職給付に係る負債の減少(21百万円)等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は95億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加(1億32百万円)、利益剰余金の減少(1億16百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.1%から58.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億1百万円減少し、91億5百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億21百万円(前年同四半期は2億30百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(4億60百万円)、売上債権の減少(8億9百万円)、保険積立金の減少(1億69百万円)等による収入に対して、賞与引当金の減少(3億91百万円)、仕入債務の減少(3億80百万円)、未払消費税等の減少(2億29百万円)、法人税等の支払額(1億58百万円)等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は42百万円(前年同四半期は49百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得(51百万円)等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億78百万円(前年同四半期は3億38百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払(4億39百万円)、リース債務の返済(41百万円)等の支出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。