四半期報告書-第53期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、企業収益は改善し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、国内景況感の改善にともない、企業のIT投資は引き続き堅調に推移いたしました。AI、IoT、ビッグデータ、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション」に関するIT投資や、「働き方改革」の実現に向け業務効率化を目的としたIT投資等、企業のIT活用は多様化しており、今後も需要は拡大していくものと予想されております。
このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な受注活動を推進し、事業拡大に注力するとともに、システム開発作業の効率化やコスト削減など収益構造の改善に取り組みました。
具体的には、好調なホテルシステム事業に引き続き注力するとともに、システム共通基盤「intra-mart(イントラマート)」を利用した民間企業向けシステム開発や、自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」、金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms(シーシーエムエス)」等の導入拡大に努めました。また、基幹業務システムの開発案件やマイグレーション案件の受託など、受注状況は堅調に推移いたしました。
大手SIerからの受託開発事業につきましては、得意分野への集中を進める中で中長期的には売上高は縮小傾向にありましたが、当第1四半期連結累計期間におきましては、金融分野の大型案件への参画にともない売上、利益ともに堅調に推移いたしました。
新たな分野として取り組んでいるAIにつきましては、「IBM Watson Explorer」を利用した業務イノベーション支援サービスの受注拡大に取り組み、既存顧客へのサービスの提供や、新規顧客の獲得につながり始めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ90百万円(2.2%)増収の41億29百万円、営業損益は前年同四半期に比べ3億37百万円改善の営業損失59百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業損益の前年同四半期からの変動要因は、増収による損益改善が19百万円、売上総利益率改善による損益改善が33百万円、販売費及び一般管理費の減少による損益改善が99百万円であります。また、当社グループは大型の不採算プロジェクトを発生させた前期の反省から、当期よりプロジェクト統制をさらに強化しプロジェクト損失の発生防止に努めており、その結果、当第1四半期連結累計期間の損益が改善いたしました。
また、当第1四半期連結累計期間の経常損益は前年同四半期に比べ3億41百万円改善の経常損失42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同四半期に比べ4億35百万円改善の親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は148億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。流動資産は123億9百万円となり、1億19百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(5億74百万円)、仕掛品の増加(2億53百万円)、受取手形及び売掛金の減少(11億16百万円)等であります。固定資産は25億46百万円となり、92百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(29百万円)、投資有価証券の増加(27百万円)等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は64億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億31百万円増加いたしました。流動負債は30億22百万円となり、50百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用の増加(3億98百万円)、支払手形及び買掛金の減少(1億8百万円)、賞与引当金の減少(1億18百万円)、未払金の減少(83百万円)等であります。固定負債は34億25百万円となり、81百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加(31百万円)、退職給付に係る負債の増加(22百万円)等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は84億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億59百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(8億82百万円)、資本剰余金の減少(10億63百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.6%から56.6%となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び目標とする経営指標等について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。