四半期報告書-第54期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなか、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション」に関するIT投資や、コンプライアンス対策、法令対応を目的としたIT投資、「働き方改革」の実現に向け業務効率化を目的としたIT投資等、国内企業のIT活用は多様化しており、市場環境は緩やかな改善が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン(売上)の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。
ホテルシステム事業につきましては、インバウンド旅行者の増加を背景とした新設ホテルの開業が続くなか、積極的な受注活動を推進し、売上、利益ともに引き続き堅調に推移いたしました。また、2019年10月より実施予定の消費税の軽減税率制度へのシステム対応案件が、ホテルシステム事業、外食システム事業を中心に増加いたしました。
自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」につきましては、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業による導入ユーザー数の拡大に努め、売上が伸長いたしました。製造業向け生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」をはじめとした他社製パッケージの導入・カスタマイズ案件につきましても、旺盛な需要に支えられ売上が伸長いたしました。
地理空間情報ソフトウエア製品群「Luciad(ルシード)」につきましては、官公庁向けの導入が進み、売上増、利益増に寄与いたしました。また、2019年から2020年にかけて予定されているWindows7等のサポート終了に伴い、パソコンの更新需要を積極的に取り込んだ結果、ハードウエア売上が大きく増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ7億85百万円(19.0%)増収の49億15百万円となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、開発業務の効率化により売上総利益率が改善し、営業利益は前年同四半期に比べ2億41百万円改善の1億81百万円、経常利益は前年同四半期に比べ2億45百万円改善の2億2百万円となりました。また、当第1四半期連結累計期間において、顧客のシステム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約の途中解約が発生いたしました。これに伴い発生した違約金収入1億55百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ3億74百万円改善の3億40百万円となりました。

(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は165億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。流動資産は140億93百万円となり、94百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(3億26百万円)、仕掛品の増加(3億18百万円)、その他に含まれる未収入金の増加(2億33百万円)、商品の増加(80百万円)、受取手形及び売掛金の減少(8億83百万円)等であります。固定資産は24億98百万円となり、53百万円減少いたしました。主な要因は、差入保証金の増加(50百万円)、その他に含まれる保険積立金の減少(67百万円)、無形固定資産の減少(23百万円)等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は78億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。流動負債は41億3百万円となり、85百万円減少いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用の増加(6億31百万円)、支払手形及び買掛金の増加(1億円)、賞与引当金の減少(5億85百万円)、未払法人税等の減少(2億80百万円)等であります。固定負債は37億74百万円となり、3百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加(7百万円)、リース債務の減少(7百万円)、長期借入金の減少(2百万円)等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は87億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(1億19百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.9%から52.5%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。