四半期報告書-第53期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、設備投資は増加し、企業収益や雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に、IT投資需要は引き続き堅調に推移いたしました。AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン等が社会基盤として活用され始め、これらの技術を利用する新しい製品、サービス、ビジネスモデルで競争上の優位性を確立する「DX(デジタルトランスフォーメーション)」への取り組みが広がりを見せております。また、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)、テレワークといった「働き方改革」の実現に向けたIT活用など、企業によるITの活用シーンは多様化しており、今後もIT投資需要は拡大していくものと予想されております。
このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な受注活動を推進し、事業拡大に注力するとともに、システム開発作業の効率化やPMOの体制強化による不採算プロジェクトの発生防止、社内業務プロセスの簡素化によるコスト削減など、収益構造の改善に取り組みました。
具体的には、ホテルシステム事業が引き続き好調を維持するとともに、自社開発製品である金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms(シーシーエムエス)」、システムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」等の導入拡大に努めました。また、当社が「主力ソリューション」と位置付ける他社製パッケージの導入・カスタマイズや、システム共通基盤「intra-mart(イントラマート)」を利用した民間企業向けシステム開発も拡大傾向にあり、当社独自のマイグレーションツール「AIRS(エアーズ)」を活用したマイグレーション案件の受注も順調に推移いたしました。
大手SIerからの受託開発事業につきましては、得意分野への集中を進める中で中長期的には売上高は縮小傾向にありましたが、当第2四半期連結累計期間におきましては、金融分野の大型案件への参画にともない売上、利益ともに堅調に推移いたしました。
AIの取り組みにつきましては、「IBM Watson Explorer」を利用した業務イノベーション支援サービスの受注活動を展開し、既存顧客へのサービスの提供や、新規顧客の獲得につながり始めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ4億35百万円(4.9%)増収の93億32百万円、営業損益は前年同四半期に比べ5億11百万円改善の営業利益2億77百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業損益の前年同四半期からの変動要因は、増収による損益改善が1億1百万円、売上総利益率改善による損益改善が32百万円、販売費及び一般管理費の減少による損益改善が1億88百万円であります。また、当社グループは大型の不採算プロジェクトを発生させた前期の反省から、当期よりプロジェクト統制をさらに強化しプロジェクト損失の発生防止に努めており、その結果、当第2四半期連結累計期間の損益が改善いたしました。
また、当第2四半期連結累計期間の経常損益は前年同四半期に比べ5億9百万円改善の経常利益2億94百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同四半期に比べ5億33百万円改善の親会社株主に帰属する四半期純利益2億18百万円となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は151億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億73百万円増加いたしました。流動資産は125億61百万円となり、1億32百万円増加いたしました。主な要因は、仕掛品の増加(2億58百万円)、商品及び製品の増加(1億80百万円)、有価証券の減少(2億17百万円)、受取手形及び売掛金の減少(63百万円)等であります。固定資産は25億95百万円となり、1億40百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加(73百万円)、無形固定資産の増加(20百万円)等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は64億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億35百万円増加いたしました。流動負債は30億15百万円となり、42百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金の増加(1億55百万円)、その他に含まれる前受金の増加(73百万円)、未払金の減少(1億89百万円)等であります。固定負債は34億35百万円となり、92百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加(41百万円)、長期借入金の増加(21百万円)、繰延税金負債の増加(21百万円)等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は87億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億37百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(11億34百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(48百万円)、資本剰余金の減少(10億62百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.6%から57.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、67億10百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億66百万円(前年同四半期は7億9百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(2億94百万円)、賞与引当金の増加(1億55百万円)、売上債権の減少(1億36百万円)等による収入に対して、たな卸資産の増加(4億38百万円)等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は51百万円(前年同四半期は2億1百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却(1億92百万円)等による収入に対して、無形固定資産の取得(89百万円)、有形固定資産の取得(61百万円)等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億69百万円(前年同四半期は3億57百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払(1億47百万円)等の支出によるものであります。
(3) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び目標とする経営指標等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。