四半期報告書-第53期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念される中、設備投資は増加し、企業収益や雇用環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善にともない、顧客企業におけるIT投資需要は引き続き堅調に推移いたしました。AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン等の技術を利用する新しい製品、サービス、ビジネスモデルで競争上の優位性を確立する「DX(デジタルトランスフォーメーション)」への取り組みや、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)、テレワークといった「働き方改革」の実現に向けたIT活用など、ITの積極活用による経営戦略実現を目指す企業のIT投資動向は強まり、今後もIT投資需要は拡大していくものと予想されております。
このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な受注活動を推進し、事業拡大に注力するとともに、システム開発作業の効率化やPMOの体制強化による不採算プロジェクトの発生防止、社内業務プロセスの簡素化によるコスト削減など、収益構造の改善に取り組みました。
具体的には、ホテルシステム事業が引き続き好調を維持するとともに、自社開発製品である金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms(シーシーエムエス)」、システムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」等の導入拡大に努めました。また、当社が「主力ソリューション」と位置付ける他社製パッケージの導入・カスタマイズや、システム共通基盤「intra-mart(イントラマート)」を利用した民間企業向けシステム開発の需要が旺盛であり、当社独自のマイグレーションツール「AIRS(エアーズ)」を活用したマイグレーション案件の受注も順調に推移いたしました。
大手SIerからの受託開発事業につきましては、得意分野への集中を進める中で、当第3四半期連結累計期間におきましても、金融分野の大型案件への参画にともない売上、利益ともに堅調に推移いたしました。
AIの取り組みにつきましては、「IBM Watson Explorer」を利用した業務イノベーション支援サービスの受注を獲得いたしました。今後もさらに受注活動を展開し、既存顧客へのサービスの提供や、新規顧客の獲得につなげてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ12億15百万円(9.2%)増収の143億98百万円、営業損益は前年同四半期に比べ8億10百万円改善の営業利益4億49百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業損益の前年同四半期からの変動要因は、増収による損益改善が2億79百万円、売上総利益率改善による損益改善が44百万円、販売費及び一般管理費の減少による損益改善が2億39百万円であります。また、当社グループは大型の不採算プロジェクトを発生させた前期の反省から、当期よりプロジェクト統制をさらに強化しプロジェクト損失の発生防止に努めており、その結果、当第3四半期連結累計期間の損益が改善いたしました。
また、当第3四半期連結累計期間の経常損益は前年同四半期に比べ8億7百万円改善の経常利益4億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同四半期に比べ8億49百万円改善の親会社株主に帰属する四半期純利益3億60百万円となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は155億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億81百万円増加いたしました。流動資産は131億80百万円となり、7億51百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(5億46百万円)、仕掛品の増加(3億73百万円)、商品及び製品の増加(3億45百万円)、受取手形及び売掛金の減少(3億5百万円)、有価証券の減少(2億17百万円)等であります。固定資産は23億84百万円となり、69百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少(1億5百万円)等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は67億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億75百万円増加いたしました。流動負債は34億17百万円となり、4億44百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金の増加(1億12百万円)、その他に含まれる前受金の増加(1億1百万円)、短期借入金の増加(1億円)、支払手形及び買掛金の増加(90百万円)等であります。固定負債は33億73百万円となり、30百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加(38百万円)等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は87億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(12億77百万円)、資本剰余金の減少(10億61百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.6%から56.4%となりました。
(2) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び目標とする経営指標等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。