四半期報告書-第54期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題に係る緊張増大による影響が懸念されるなか、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に関するIT投資や、コンプライアンス対策、法令対応を目的としたIT投資、「働き方改革」の実現に向け業務効率化を目的としたIT投資等、国内企業のIT活用は多様化しており、市場環境は緩やかな改善が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン(売上)の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。
ホテルシステム事業につきましては、インバウンド旅行者の増加を背景とした新設ホテルの開業が続くなか、積極的な受注活動を推進し、売上、利益ともに引き続き堅調に推移いたしました。また、2019年10月より実施の消費税の軽減税率制度へのシステム対応案件が、ホテルシステム事業、外食システム事業を中心に増加いたしました。
自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」につきましては、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題(老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとなり、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる)に関連し、システムの可視化に対する顧客ニーズが高まりを見せるなか、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業による導入ユーザー数の拡大に努め、売上が伸長いたしました。また、2019年から2020年にかけて予定されているWindows7等のサポート終了に伴い、パソコン及びサーバ機器の更新需要を積極的に取り込んだ結果、ハードウエア売上が大きく増加いたしました。
受注を拡大させる一方で、開発プロジェクトの損失を最小限に抑えるべく、PMO(プロジェクトマネンジメントオフィス)が現場に一歩踏み込んで課題を共有し、現場とともに課題解決にあたりました。問題プロジェクトの「キズ」を最小限に抑えていくことで、売上総利益率の改善につながりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ16億11百万円(17.3%)増収の109億43百万円となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加したものの、増収効果及び売上総利益率改善による売上総利益の増加がそれを吸収したことから、営業利益は前年同四半期に比べ2億45百万円改善の5億22百万円、経常利益は前年同四半期に比べ2億55百万円改善の5億50百万円となりました。また、当第1四半期において、顧客のシステム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約の途中解約が発生いたしました。これに伴い発生した違約金収入1億55百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ4億26百万円改善の6億44百万円となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は163億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億74百万円減少いたしました。流動資産は138億56百万円となり、1億42百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(3億48百万円)、仕掛品の増加(3億円)、現金及び預金の減少(6億33百万円)、商品の減少(1億36百万円)等であります。固定資産は25億20百万円となり、31百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金資産の増加(73百万円)、差入保証金の増加(42百万円)、その他に含まれる保険積立金の減少(83百万円)、無形固定資産の減少(39百万円)、有形固定資産の減少(30百万円)等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は74億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億58百万円減少いたしました。流動負債は37億33百万円となり、4億55百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少(1億40百万円)、未払金の減少(1億29百万円)、賞与引当金の減少(80百万円)、支払手形及び買掛金の減少(64百万円)等であります。固定負債は36億75百万円となり、1億2百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少(63百万円)、リース債務の減少(22百万円)、繰延税金負債の減少(10百万円)等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は89億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億83百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(4億23百万円)、自己株式の増加(59百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.9%から54.8%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億21百万円減少し、70億11百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億30百万円(前年同四半期は1億66百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(7億2百万円)等による収入に対して、売上債権の増加(2億88百万円)、法人税等の支払額(2億67百万円)、たな卸資産の増加(1億63百万円)、仕入債務の減少(1億38百万円)等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49百万円(前年同四半期は51百万円の収入)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得(44百万円)等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億38百万円(前年同四半期は1億69百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払(2億21百万円)、自己株式の取得(65百万円)、リース債務の返済(38百万円)等の支出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び目標とする経営指標等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。