四半期報告書-第56期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、サービス業を中心に厳しい状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への関心が高まっております。経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、企業において、老朽化、肥大化、複雑化及びブラックボックス化している自社の古い基幹業務システムを刷新する動きが数多く見られます。また、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会のあり方が大きく変化し、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーションツールの普及が急速に進むなど、企業におけるIT活用の重要性が再認識されつつあり、IT投資は引き続き堅調に推移するものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは、中長期的な目標である「収益性の安定と向上」に向けて、積極的な投資による主力ソリューション強化の取り組みを継続するとともに、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から「社内スタートアップ制度」を開始しております。また、製品別や顧客業種別に細分化されていた営業部門を集約し、部門間の垣根を取り払うことで、主力ソリューションの販売先業種の拡大や既存顧客へのクロスセルの促進を図る取り組みを当期より開始いたしました。
企業のDX推進に寄与するサービスとして展開しているマイグレーションサービスにつきましては、自社開発の情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」を中心とした「AAA(トリプルエー)」、「AIRS(エアーズ)」といった情報システム資産移行サービスの「安全・確実・低コスト」での提供に注力いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、外資系保険会社向けの大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、受注、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。
自社開発製品の金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms(シーシーエムエス)」につきましては、金融機関向け基幹システムパッケージを持つパートナーとの協業を積極的に進めており、当第2四半期連結累計期間におきましては、カード会社向けの導入案件が順調に進捗するなど、受注、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。
中堅・中小企業マーケットにおきましては、2020年度からの新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いております。しかしながら、基幹業務システム「スーパーカクテル」の導入・カスタマイズ案件や、システム共通基盤「intra-mart(イントラマート)」を利用した基幹業務システム開発などは復調してまいりました。
大手SIerからの受託開発事業につきましては、当社の得意分野にリソースを集中させることによる収益性の向上に取り組んでおり、当第2四半期連結累計期間におきましては、官庁系システム開発を中心に受注、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。
また、2021年8月に東京本社事務所の移転を実施いたしました。働き方改革を推進し、社員の安全安心を第一に、社員が働き場所を選べるよう、オフィスの分散化を行いました。社員が自宅から近いオフィスを選んで働けることで、通勤によるストレスの軽減、モチベーション向上が期待できます。テレワークの定着化による削減とあわせて通勤時間の50%削減を目標としております。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ1億73百万円増収の97億13百万円となりました。利益面につきましては、増収効果に加えて売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の減少により営業利益は前年同四半期に比べ2億円増加の6億28百万円、経常利益は前年同四半期に比べ2億16百万円増加の6億77百万円、特別損失として東京本社移転費用79百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ1億22百万円増加の4億45百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は46百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ15百万円増加しております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は165億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億95百万円減少いたしました。流動資産は138億2百万円となり、2億83百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(4億46百万円)、商品の増加(89百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(8億35百万円)等であります。固定資産は27億51百万円となり、11百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加(90百万円)、有形固定資産の増加(49百万円)、繰延税金資産の減少(88百万円)、差入保証金の減少(50百万円)等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は69億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億25百万円減少いたしました。流動負債は34億86百万円となり、4億44百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の増加(63百万円)、賞与引当金の減少(3億34百万円)、支払手形及び買掛金の減少(1億9百万円)、その他に含まれる未払消費税等の減少(43百万円)、役員賞与引当金の減少(23百万円)等であります。固定負債は35億5百万円となり、80百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少(47百万円)、リース債務の減少(28百万円)等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は95億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億30百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(2億25百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(62百万円)、退職給付に係る調整累計額の増加(38百万円)、自己株式の増加(1億7百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.4%から57.8%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億46百万円増加し、86億26百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億53百万円(前年同四半期は3億21百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(5億96百万円)、売上債権の減少(9億82百万円)等による収入に対して、賞与引当金の減少(3億34百万円)、仕入債務の減少(1億60百万円)等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億6百万円(前年同四半期は42百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得(1億20百万円)、無形固定資産の取得(75百万円)等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億9百万円(前年同四半期は4億78百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払(2億51百万円)、自己株式の取得(1億14百万円)、リース債務の返済(39百万円)等の支出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。