種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年2月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,000,000	18,000,000	東京証券取引所スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	18,000,000	18,000,000	―	―

2023/02/10 11:54

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは、「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、積極的な投資による主力ソリューションの強化と働き方改革の継続に取り組んでおります。
経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、古い基幹業務システムを刷新する動きが活発化する中、企業のDX推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービスで活用している情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」、システム資産移行ツール「AIRS(エアーズ)」につきましては、5年先・10年先を見据え、商品のさらなる差別化に向けた開発を進めております。また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期より実施している「社内スタートアップ制度」につきましては、2022年4月の電子署名システム「サインシェルジュ」の製品化に引き続き、2023年2月にシステム資産を手軽に分析できるWebサービス「DX支援サービス」のリリースを予定するなど、取り組みが具体的な成果となって現れてきております。
働き方改革につきましては、前期に実施したオフィスの分散化(東京3拠点・大阪4拠点)に引き続き、社内の勤怠管理システムを刷新しました。これにより1時間単位年次有給休暇の取得が可能になりました。テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を推し進めて、生産性の向上を図るとともに社員一人ひとりが働き方を選択できる環境整備に努めております。また、国内の物価上昇を踏まえ、社員の生活費の負担軽減を目的とした「物価高対策特別手当」を支給するなど、社員の処遇改善にも努めております。

2023/02/10 11:54