9709 NCS&A

9709
2026/07/24
時価
230億円
PER 予
10.55倍
2010年以降
赤字-133.16倍
(2010-2026年)
PBR
1.39倍
2010年以降
0.27-1.94倍
(2010-2026年)
配当 予
4.54%
ROE 予
13.2%
ROA 予
8.55%
資料
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有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券2023/06/21 12:01
#2 売上原価明細書(連結)
※4.当期システム開発売上原価と売上原価の調整表
区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)
当期システム開発売上原価10,388,54710,597,215
期首商品棚卸高51,541120,667
当期商品仕入高1,941,2192,654,756
合計1,992,7602,775,423
期末商品棚卸高120,667279,075
商品売上原価1,872,0932,496,348
売上原価12,260,64113,093,563
(原価計算の方法)
システム開発売上原価については、プロジェクト別個別原価計算によっております。
2023/06/21 12:01
#3 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/21 12:01
#4 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)提出日現在発行数(株)(2023年6月21日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式18,000,00018,000,000東京証券取引所スタンダード市場株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
18,000,00018,000,000
2023/06/21 12:01
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画(2021-2023)の最終年度を迎えました。引き続き「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、以下の施策を実施してまいります。
・主力ソリューションの更なる強化を図ります。可視化・マイグレーションビジネスを中心に、商品力強化のための投資を積極的に行います。「社内スタートアップ制度」を通じた新製品開発への投資を引き続き行います。
・一方で、PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)の活動により、プロジェクト損失の抑制を図ります。プロジェクト特性の可視化を徹底します。
2023/06/21 12:01
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機とした社会の変化やデジタルトランスフォーメーション(DX)への関心の高まりを受け、企業におけるIT活用の重要性がますます高まっており、市場環境は今後も堅調に推移するものと予想されます。
経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、古い基幹業務システムを刷新する動きが活発化する中、企業のDX推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービスで活用している情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」、システム資産移行ツール「AIRS(エアーズ)」につきましては、5年先・10年先を見据え、商品のさらなる差別化に向けた開発を進めております。また、研究開発を通じて新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期に開始した「社内スタートアップ制度」を継続し、2022年4月に電子署名システム「サインシェルジュ」を、2023年2月にシステム資産をお客様自身が移行分析できる「DX支援サービス」をそれぞれ製品化いたしました。
働き方改革につきましては、前期に実施したオフィスの分散化(東京3拠点・大阪4拠点)に引き続き、社内の勤怠管理システムを刷新しました。これにより1時間単位年次有給休暇の取得が可能になりました。テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を推し進めて、生産性の向上を図るとともに社員一人ひとりが働き方を選択できる環境整備に努めております。また、国内の物価上昇を踏まえ、社員の生活費の負担軽減を目的とした「物価高対策特別手当」を支給するなど、社員の処遇改善にも努めております。
2023/06/21 12:01
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
持分法を適用した関連会社数 なし
(2023/06/21 12:01
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2023/06/21 12:01
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/06/21 12:01

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