- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/21 12:01 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債合計は79億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億87百万円増加いたしました。流動負債は45億8百万円となり、3億48百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金の増加(2億23百万円)、未払法人税等の増加(1億72百万円)、受注損失引当金の増加(1億29百万円)、未払金の減少(2億2百万円)等であります。固定負債は34億48百万円となり、39百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加(76百万円)、リース債務の減少(37百万円)等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は106億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(9億9百万円)、自己株式の増加(2億60百万円)、退職給付に係る調整累計額の減少(1億34百万円)等であります。
2023/06/21 12:01- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/21 12:01- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2023/06/21 12:01- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
1)市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2)市場価格のない株式等
2023/06/21 12:01- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,126,413 | 10,634,370 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,126,413 | 10,634,370 |
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