#1 役員報酬（連結）: 決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しており、その内容は以下の通りであります。
固定報酬は、月例の基本報酬とし、それぞれの責務の大きさを勘案し役職に応じた基準を定めております。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した短期的なインセンティブである業績連動賞与(金銭報酬)とし、各事業年度の営業利益達成率及び役割達成度合いを加味した役員ごとの評価を指標として算定された額を毎年一定の時期に支給しております。非金銭報酬等は、中長期的なインセンティブである譲渡制限付株式とし、前年度評価を含めた期待値を加味した役員ごとの評価を指標として算定された株式数を毎年一定の時期に支給しております。役員の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会(任意の委員会)において審議を行っております。取締役会(取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた代表取締役会長)は指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、原則、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、(評価指標を100%達成した場合)固定報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=6:3:1としております。
役員の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第40期定時株主総会において、取締役については年額2億40百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は9名)、監査役については年額36百万円以内と決議しております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名)。また、2018年6月22日開催の第52期定時株主総会において、取締役(ただし、社外取締役は除く。同定時株主総会終結時の取締役の員数は8名)に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭債権(以下「金銭報酬債権」という)を支給すること、及び付与対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内とし、上記報酬限度額の範囲内で支給すると決議しております。
2023/06/21 12:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性、資本効率及び資本安定性を重視し、売上高営業利益率、ROE(自己資本当期純利益率)及び自己資本比率を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は7%、ROEは10%、自己資本比率は60%としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 働き方改革につきましては、前期に実施したオフィスの分散化(東京3拠点・大阪4拠点)に引き続き、社内の勤怠管理システムを刷新しました。これにより1時間単位年次有給休暇の取得が可能になりました。テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を推し進めて、生産性の向上を図るとともに社員一人ひとりが働き方を選択できる環境整備に努めております。また、国内の物価上昇を踏まえ、社員の生活費の負担軽減を目的とした「物価高対策特別手当」を支給するなど、社員の処遇改善にも努めております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、企業のDX推進を背景にマイグレーションサービスをはじめとする自社製品によるソリューションが堅調に推移した一方、前期末の子会社連結除外の影響を受け、前期に比べ10億72百万円減収の193億85百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては、売上総利益率が改善し、営業利益は前期に比べ2億43百万円増加の15億40百万円、経常利益は前期に比べ2億8百万円増加の16億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ2億94百万円増加の12億73百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
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