働き方改革につきましては、前期に実施したオフィスの分散化(東京3拠点・大阪4拠点)に引き続き、社内の勤怠管理システムを刷新しました。これにより1時間単位年次有給休暇の取得が可能になりました。テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を推し進めて、生産性の向上を図るとともに社員一人ひとりが働き方を選択できる環境整備に努めております。また、国内の物価上昇を踏まえ、社員の生活費の負担軽減を目的とした「物価高対策特別手当」を支給するなど、社員の処遇改善にも努めております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、企業のDX推進を背景にマイグレーションサービスをはじめとする自社製品によるソリューションが堅調に推移した一方、前期末の子会社連結除外の影響を受け、前期に比べ10億72百万円減収の193億85百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては、売上総利益率が改善し、営業利益は前期に比べ2億43百万円増加の15億40百万円、経常利益は前期に比べ2億8百万円増加の16億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ2億94百万円増加の12億73百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
2023/06/21 12:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
