#1 役員報酬（連結）: 決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しており、その内容は以下のとおりであります。
固定報酬は、月例の基本報酬とし、それぞれの責務の大きさを勘案し役職に応じた基準を定めております。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した短期的なインセンティブである業績連動賞与(金銭報酬)とし、各事業年度の営業利益達成率及び役割達成度を加味した取締役ごとの評価を指標として算定された額を毎年一定の時期に支給しております。非金銭報酬等は、中長期的なインセンティブである譲渡制限付株式とし、前年度評価を含めた期待値を加味した取締役ごとの評価を指標として算定された株式数を毎年一定の時期に支給しております。取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会(任意の委員会)において審議を行っております。取締役会(取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた代表取締役会長)は指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、原則、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、(評価指標を100%達成した場合)固定報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=6:3:1としております。
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第40期定時株主総会において、取締役については年額2億40百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は9名)、監査役については年額36百万円以内と決議しております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名)。また、2018年6月22日開催の第52期定時株主総会において、取締役(ただし、社外取締役は除く。同定時株主総会終結時の取締役の員数は8名)に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭債権(以下「金銭報酬債権」という。)を支給すること、及び付与対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内とし、上記報酬限度額の範囲内で支給すると決議しております。
2024/06/21 13:28
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、2024年度から2026年度までの3ヶ年を対象とする中期経営計画を策定しております。本計画では以下を基本方針とし、収益基盤の安定を維持しながらサービス事業への転換を図るとともに、開発を通じた技術力向上と主力ソリューション強化を両立させてまいります。
中期経営計画の目標については、2027年3月期に連結売上高230億円、連結営業利益率12%、連結配当性向45%以上の達成を掲げております。
中期経営計画の基本方針
2024/06/21 13:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に寄与するマイグレーションサービスのさらなる拡大に向け、2023年6月にIBMi(AS/400)ユーザーを対象に、お客様の状況や将来の展望に合わせたマイグレーションを実現する「Airs RPG to Java」をリリースしました。さらに、2023年9月にはホテルレストラン等のオーダー業務をサポートするオーダーエントリーシステム「E.M.O(エモ)」の販売を開始し、複数のホテルチェーンへの導入が進みホテル事業の拡大に寄与しました。また、自治体向け給付金システム「The給付」による新設給付金制度への迅速な機能強化対応を実施し自治体ビジネスの拡大につなげました。その他、家賃債務保証基幹システム「Guras(グラス)」における、より精緻で迅速な審査業務を実現するための「JICC接続サービス」オプションのリリースや、組織内のITインフラ(セキュリティ・ハードウエア・ネットワーク・サービスなど)の稼働状況を一括監視する総合情報表示基盤「ScopNeo(スコップネオ)」の研究開発を進めるなど、様々な業界に向けたDX推進の積極的な取り組みを行っております。従業員に対しては2023年6月より平均4.5%の給与水準の引き上げを実施したのに加え、「社員が生き生きと働ける会社」に向けて働き方改革を継続しており、2023年10月よりフェムテックサービスの導入を開始いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、機器販売において前期は部品不足の解消により一時的に売上高が増加しましたが、商品出荷時期の偏りが正常化したことなどにより今年度は前期に比べ4億77百万円減収の189億7百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューション及び高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前期に比べ97百万円増加の16億38百万円、経常利益は前期に比べ1億42百万円増加の17億59百万円となりました。また、退職一時金制度の一部廃止に伴う退職給付制度終了益の発生及び繰越欠損金解消による法人税等調整額の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ2億63百万円増加の15億36百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
2024/06/21 13:28