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有報情報

#1 事業等のリスク

当社ではこうした事態に対し、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」及び「企業価値の向上」を基本方針に、景気の変化に大きな影響を受けることのないよう自立するとともに、真に社会から必要とされる企業を目指してまいります。
引き続き、自社ソリューションへの積極的な投資による商品の差別化やマイグレーション事業の同時稼働数の拡大及びマイグレーション後のシステム保守事業の開始など、既存事業の持続的な成長促進に取組みます。さらに、信頼できるパートナーとの協業ビジネスの推進、生成AIなどの新しい技術を活用した新規事業の創出にも取組みます。また、特定業務に限定されないAIの実用化に備えてAIを活用できる人材の育成を行うとともに、全従業員が社内で生成AIを活用できる環境を整えてまいります。
(2) 不採算プロジェクトの発生

2026/06/12 13:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券2026/06/12 13:24

#3 売上原価明細書（連結）

※4.当期システム開発売上原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
当期システム開発売上原価	10,892,276	11,355,893
期首商品棚卸高	251,173	469,697
当期商品仕入高	2,732,120	2,753,831
合計	2,983,294	3,223,528
期末商品棚卸高	469,697	327,374
商品売上原価	2,513,597	2,896,153
売上原価	13,405,873	14,252,047

(原価計算の方法)
システム開発売上原価については、プロジェクト別個別原価計算によっております。

2026/06/12 13:24

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/12 13:24

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,000,000	18,000,000	東京証券取引所スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,000,000	18,000,000	―	―

2026/06/12 13:24

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は213億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。流動資産は167億53百万円となり、4億96百万円減少いたしました。主な要因は、契約資産の減少(2億69百万円)、商品の減少(1億42百万円)、現金及び預金の減少(1億39百万円)であります。固定資産は46億37百万円となり、5億67百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加(1億76百万円)、繰延税金資産の増加(1億60百万円)、その他に含まれる長期前払費用の増加(1億6百万円)、投資有価証券の増加(96百万円)であります。
(負債)

2026/06/12 13:24

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法を適用した関連会社数 なし
(2026/06/12 13:24

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2026/06/12 13:24

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/12 13:24