固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
また、棚卸資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。2015/06/22 9:49

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)「調整額」の区分の資産は、本社固定資産であります。
(単位:千円)

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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、四ツ木斎場の建替を決定したことに伴い当初より利用期間が短くなった固定資産について、耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ490,749千円減少しております。

2015/06/22 9:49

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～41年
機械装置及び車輌運搬具 6～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2015/06/22 9:49

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益は次の通りであります。

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	15,185千円		-千円

2015/06/22 9:49

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損は次の通りであります。

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物附属設備	17,771千円		1,775千円
構築物	15		-
機械装置	118,431		29,682
工具器具備品	542		250

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/22 9:49

#8 業績等の概要

この結果、当事業年度は、四ツ木斎場閉鎖による売上げの減収に加えて、葬儀簡素化・小規模化の影響を受け、菓子飲料売上・式場売上が前年実績を下回ったものの、火葬取扱件数が前年実績を上回ったことにより、売上の減少を最小限に食い止めることが出来ました。その結果、売上高は85億6,194万円と前年同期比7,391万円(0.8%)の減収となりました。
利益につきましては、四ツ木斎場の建替を決定したことに伴い当初より利用期間が短くなった固定資産について、耐用年数の見直しを行った結果、減価償却費が従来の方法に比べ4億9,074万円増加したことにより、営業利益は27億6,962万円と前年同期比7億1,372万円(20.4%)減益、経常利益は29億5,693万円と前年同期比6億8,477万円(18.8%)減益、当期純利益は18億2,834万円と前年同期比3億3,421万円(15.4%)減益となりました。
これにより、当期の自己資本利益率は4.5%と前年同期に比べ1.0ポイント低下いたしました。

2015/06/22 9:49

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容

	前事業年度		当事業年度
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△95,752		△82,451
前払年金費用	-		△18,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の訳

2015/06/22 9:49

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度において、売上高減少の主な要因は、四ツ木斎場閉鎖による売上げの減収に加えて、葬儀簡素化・小規模化の影響を受け、休憩室売上・菓子飲料売上が前期を下回ったものの、火葬取扱件数が前年実績を上回ったことにより、売上の減少を最小限に食い止めたことによるものです。
また、営業利益減少の主な要因は、売上の減少と四ツ木斎場の建替を決定したことに伴い当初より利用期間が短くなった固定資産について、耐用年数の見直しを行った結果、減価償却費が従来の方法に比べ4億9,074万円増加したことによるものであります。
当期純利益は、21億6,256万円から18億2,834万円へ3億3,421万円減少しました。1株当たりの当期純利益は、前年度106.79円に対し、90.28円となりました。

2015/06/22 9:49

#11 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社に係る注記

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
受取利息	425,847千円		321,417千円
固定資産売却益	15,185		-

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