有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容

	前事業年度		当事業年度
(繰延税金資産)	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
賞与引当金	29,374(千円)		27,933(千円)
未払事業税否認	46,957		25,057
退職給付引当金超過額	38,607		7,481
役員退職慰労引当金否認	55,198		47,217
土地取得に係る立退費用	51,681		46,908
貸倒引当金繰入否認	344,442		315,444
会員権評価損否認	17,908		8,195
繰延ヘッジ損益	17,773		-
その他	44,153		690
繰延税金資産合計	646,096		478,927
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△95,752		△82,451
前払年金費用	-		△18,828
その他有価証券評価差額金	△34,653		△43,800
繰延税金負債合計	△130,406		△145,080
繰延税金資産の純額	515,690		333,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,961千円減少し、法人税等調整額が37,430千円、その他有価証券評価差額金が4,469千円、それぞれ増加しております。