有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容

	前事業年度		当事業年度
(繰延税金資産)	(平成30年3月31日)		(平成31年3月31日)
賞与引当金	28,093(千円)		27,845(千円)
未払事業税否認	26,478		27,550
延滞利息未計上	6,481		6,481
退職給付引当金超過額	6,899		6,005
役員退職慰労引当金否認	56,204		6,473
減損損失	-		261,798
土地取得に係る立退費用	44,401		44,401
貸倒引当金否認	35,151		184,734
会員権評価損否認	7,757		7,757
その他	2,331		4,441
繰延税金資産合計	213,800		577,490
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△63,973		△60,075
前払年金費用	△70,783		△85,469
その他有価証券評価差額金	△32,500		△31,359
繰延税金負債合計	△167,258		△176,904
繰延税金資産の純額	46,541		400,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成30年3月31日)		(平成31年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。