有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容

	前事業年度		当事業年度
(繰延税金資産)	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
賞与引当金	25,670(千円)		26,501(千円)
未払事業税否認	31,694		30,479
延滞利息未計上	-		6,532
退職給付引当金超過額	6,370		7,400
役員退職慰労引当金否認	50,605		52,456
土地取得に係る立退費用	44,401		44,401
貸倒引当金繰入否認	223,464		19,841
会員権評価損否認	7,757		7,757
その他	1,745		3,532
繰延税金資産合計	391,710		198,903
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△73,352		△68,614
前払年金費用	△19,910		△42,884
その他有価証券評価差額金	△42,403		△39,172
繰延税金負債合計	△135,667		△150,671
繰延税金資産の純額	256,042		48,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。