有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容

	前事業年度		当事業年度
(繰延税金資産)	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
賞与引当金	27,933(千円)		25,670(千円)
未払事業税否認	25,057		31,694
退職給付引当金超過額	7,481		6,370
役員退職慰労引当金否認	47,217		50,605
土地取得に係る立退費用	46,908		44,401
貸倒引当金繰入否認	315,444		223,464
会員権評価損否認	8,195		7,757
その他	690		1,745
繰延税金資産合計	478,927		391,710
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△82,451		△73,352
前払年金費用	△18,828		△19,910
その他有価証券評価差額金	△43,800		△42,403
繰延税金負債合計	△145,080		△135,667
繰延税金資産の純額	333,847		256,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,292千円減少し、法人税等調整額は17,674千円、その他有価証券評価差額金が2,381千円、それぞれ増加しております。