有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容

	前事業年度		当事業年度
(繰延税金資産)	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
賞与引当金	28,768(千円)		29,374(千円)
未払事業税否認	54,471		46,957
退職給付引当金超過額	78,001		38,607
役員退職慰労引当金否認	50,507		55,198
土地取得に係る立退費用	51,681		51,681
貸倒引当金繰入否認	356,417		344,442
会員権評価損否認	28,091		17,908
繰延ヘッジ損益	28,691		17,773
その他	1,454		44,153
繰延税金資産合計	678,084		646,096
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△100,241		△95,752
その他有価証券評価差額金	△39,673		△34,653
繰延税金負債合計	△139,915		△130,406
繰延税金資産の純額	538,169		515,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,777千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。