固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
また、棚卸資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。2017/06/23 9:24

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)「調整額」の区分の資産は、本社固定資産であります。
(単位:千円)

2017/06/23 9:24

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～41年
機械装置及び車輌運搬具 6～16年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2017/06/23 9:24

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損は次の通りであります。

前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	183,199千円		658千円
機械装置	52,498		420
工具器具備品	282		59
有形リース資産	2,915		391
無形リース資産	1,404		-

2017/06/23 9:24

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/23 9:24

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容

	前事業年度		当事業年度
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△73,352		△68,614
前払年金費用	△19,910		△42,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の訳

2017/06/23 9:24