建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～41年
機械装置及び車輌運搬具 6～16年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2018/07/02 9:42

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損は次の通りであります。

前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	658千円		9,598千円
構築物	-		1,468

2018/07/02 9:42

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次の通りであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	7,722,030千円	7,402,888千円
構築物	349,614	323,864

担保付債務は次の通りであります。

2018/07/02 9:42

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内訳
建物 町屋斎場 44,851千円
建物 落合斎場 33,830千円

2018/07/02 9:42

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備投資需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは斎場の運営に関わる労務費、燃料費、修繕費等の役務原価、斎場での販売のための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては建物、機械装置、工具器具備品等固定資産購入によるものであります。
財務政策

2018/07/02 9:42