固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
また、棚卸資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。2018/07/02 9:42

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)「調整額」の区分の資産は、本社固定資産であります。
(単位:千円)

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～41年
機械装置及び車輌運搬具 6～16年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2018/07/02 9:42

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損は次の通りであります。

前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	658千円		9,598千円
構築物	-		1,468
機械装置	420		5,539
工具器具備品	59		0
有形リース資産	391		1,402

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容

	前事業年度		当事業年度
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△68,614		△63,973
前払年金費用	△42,884		△70,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ5億8,672万円増加の488億7,009万円(前事業年度末482億8,336万円)となりました。
流動資産は、現金及び預金33億4,879万円の増加と、流動資産その他に含まれる未収消費税等5億4,623万円の減少等により28億1,851万円増加し94億2,029万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、減価償却等による8億5,225万円の減少により、276億108万円となりました。無形固定資産は減価償却等による2,068万円の減少により9,163万円となりました。投資その他の資産は、所有する債券の一部償還と時価評価による投資有価証券5億2,179万円の減少と、定期預金の払戻しによる長期預金5億円の減少等により、13億5,884万円減少し117億5,708万円となりました。この結果、固定資産は394億4,980万円となりました。
(負債合計)

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