ユニマットリタイアメント・コミュニティ(9707)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 5789万
- 2009年5月31日 -33.78%
- 3833万
- 2010年5月31日 -38.24%
- 2367万
- 2010年11月30日 -30.95%
- 1635万
- 2011年2月28日 -22.42%
- 1268万
- 2011年5月31日 +999.99%
- 5億3630万
- 2011年8月31日 -1.84%
- 5億2645万
- 2011年11月30日 -1.82%
- 5億1685万
- 2012年3月31日 +9.83%
- 5億6767万
- 2012年6月30日 -5.29%
- 5億3765万
- 2012年9月30日 -5.58%
- 5億762万
- 2012年12月31日 -4.45%
- 4億8501万
- 2013年3月31日 -1.38%
- 4億7833万
- 2013年6月30日 -1.4%
- 4億7166万
- 2013年9月30日 -1.42%
- 4億6498万
- 2013年12月31日 -1.44%
- 4億5831万
- 2014年3月31日 -1.46%
- 4億5163万
- 2014年6月30日 -1.48%
- 4億4496万
- 2014年9月30日 -1.5%
- 4億3829万
- 2014年12月31日 -1.52%
- 4億3161万
- 2015年3月31日 -1.55%
- 4億2494万
- 2015年6月30日 -1.57%
- 4億1826万
- 2015年9月30日 -1.6%
- 4億1159万
- 2015年12月31日 -1.62%
- 4億491万
- 2016年3月31日 -1.65%
- 3億9824万
- 2016年6月30日 -1.68%
- 3億9156万
- 2016年9月30日 -1.7%
- 3億8489万
- 2016年12月31日 -1.73%
- 3億7821万
- 2017年3月31日 -1.76%
- 3億7154万
- 2017年6月30日 -1.8%
- 3億6487万
- 2017年9月30日 -1.83%
- 3億5819万
- 2017年12月31日 +394.41%
- 17億7095万
- 2018年3月31日 -4.35%
- 16億9386万
- 2018年6月30日 -1.34%
- 16億7118万
- 2018年9月30日 -1.44%
- 16億4720万
- 2018年12月31日 -1.46%
- 16億2321万
- 2019年3月31日 +0.55%
- 16億3219万
- 2019年6月30日 +1.57%
- 16億5778万
- 2019年9月30日 -1.62%
- 16億3085万
- 2019年12月31日 -1.65%
- 16億392万
- 2020年3月31日 -4.63%
- 15億2965万
- 2020年6月30日 -1.68%
- 15億402万
- 2020年9月30日 -1.7%
- 14億7838万
- 2020年12月31日 +2.33%
- 15億1285万
- 2021年3月31日 -16.06%
- 12億6996万
個別
- 2008年5月31日
- 5789万
- 2009年5月31日 -33.78%
- 3833万
- 2010年5月31日 -38.24%
- 2367万
- 2011年5月31日 +999.99%
- 5億3630万
- 2012年3月31日 -5.83%
- 5億503万
- 2013年3月31日 -5.29%
- 4億7833万
- 2014年3月31日 -5.58%
- 4億5163万
- 2015年3月31日 -5.91%
- 4億2494万
- 2016年3月31日 -6.28%
- 3億9824万
- 2017年3月31日 -6.7%
- 3億7154万
- 2018年3月31日 -7.19%
- 3億4484万
- 2019年3月31日 +1.82%
- 3億5111万
- 2020年3月31日 -9.48%
- 3億1782万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。2020/06/30 15:52 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2020/06/30 15:52
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #3 固定資産の減価償却の方法
- 定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)につきましては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/30 15:52
のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
(3) リース資産 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した資産2020/06/30 15:52
(2) 減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 金額(千円) 事業用資産 建物及び構築物土地その他(有形固定資産)のれんその他(無形固定資産)その他(投資その他の資産) 神奈川県三崎市ほか 1,460,382
当社及び当社子会社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2020/06/30 15:52
該当事項はありません。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2020/06/30 15:52
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。