のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却処理しております。
なお、平成22年5月31日以前に発生した負ののれんは原則5年で均等償却しております。2015/04/15 14:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2015/04/15 14:46

#3 固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)につきましては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
(3) リース資産

2015/04/15 14:46

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
評価性引当金	△21.88	△200.26
のれん償却額	0.65	2.08
持合せ株式消滅差益	△8.51	-

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2015/04/15 14:46

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
評価性引当金(期限切れ欠損金含む)	△29.51	△200.53
のれん償却額	1.03	2.08
子会社欠損金繰戻還付税額等	△3.36	-

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2015/04/15 14:46

#6 負ののれん発生益（連結）

「介護事業」セグメントにおいて、株式会社日本メディケアサポートの株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益の計上額は42,365千円であります。

2015/04/15 14:46