訂正有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	466,271千円	400,657千円
退職給付引当金	264,855	-
退職給付に係る負債	-	320,157
役員退職慰労引当金	11,577	15,051
減損損失(土地・電話加入権)	369,337	404,989
減価償却費(償却資産の減損損失を含む)	170,638	230,690
賞与引当金	239,427	226,082
未払事業税	19,788	28,733
リース資産減損勘定	-	185,786
欠損金	7,873,123	7,469,701
投資有価証券評価損	618,786	604,530
資産除去債務	55,290	60,661
資産調整勘定	82,651	41,930
その他	38,309	14,948
繰延税金資産の小計	10,210,058	10,003,920
評価性引当額	△10,160,306	△9,153,775
繰延税金資産の合計	49,752	850,144
繰延税金負債
資産除去債務	△36,629	△40,050
有価証券評価差額金	△6,205	△12,691
負債調整勘定	△9,954	△7,225
その他	△15,142	△12,666
繰延税金負債の合計	△67,932	△72,634
繰延税金資産の純額	△18,180	777,510

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費など永久に損金に算入されない項目	0.51	1.20
住民税均等割等	20.22	41.25
評価性引当金(期限切れ欠損金含む)	△29.51	△200.53
のれん償却額	1.03	2.08
子会社欠損金繰戻還付税額等	△3.36	-
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正	-	10.96
その他	0.50	1.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.40	△105.90

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53,412千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。