有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	292,567千円	290,748千円
退職給付に係る負債	323,058	320,666
役員退職慰労引当金	8,131	6,204
減損損失(土地・電話加入権)	279,128	264,282
減価償却費(償却資産の減損損失を含む)	116,179	107,481
賞与引当金	243,433	206,107
未払事業税	16,934	35,622
リース資産減損勘定	171,863	148,564
欠損金	6,763,700	6,339,070
投資有価証券評価損	543,200	501,774
資産除去債務	39,457	35,923
資産調整勘定	5,563	-
その他	11,459	26,929
繰延税金資産の小計	8,814,677	8,283,378
評価性引当額	△8,121,216	△7,699,302
繰延税金資産の合計	693,460	584,075
繰延税金負債
資産除去債務	△26,771	△23,483
有価証券評価差額金	△6,827	-
負債調整勘定	△4,422	△2,085
その他	△9,869	△8,574
繰延税金負債の合計	△47,890	△34,143
繰延税金資産の純額	645,569	549,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費など永久に損金に算入されない項目	0.8	2.7
住民税均等割等	26.2	115.7
評価性引当金(期限切れ欠損金含む)	△24.9	8.6
のれん償却額	1.2	4.4
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	6.0	20.1
その他	△1.9	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0	181.7

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,310千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は1,128千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。