有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	127,292千円	3,822千円
退職給付に係る負債	403,287	442,119
役員退職慰労引当金	11,034	15,052
減損損失(土地・電話加入権)	298,634	298,634
減価償却費(償却資産の減損損失を含む)	258,378	289,763
賞与引当金	205,990	210,706
リース資産減損勘定	137,876	167,920
欠損金	3,490,674	2,040,548
投資有価証券評価損	569,277	311,949
資産除去債務	72,008	161,040
資産調整勘定	-	421,758
その他	12,274	46,509
繰延税金資産の小計	5,586,729	4,409,827
評価性引当額	△4,560,231	△3,140,832
繰延税金資産の合計	1,026,497	1,268,994
繰延税金負債
資産除去債務	△51,280	△135,726
その他	△8,604	△918
繰延税金負債の合計	△59,885	△136,645
繰延税金資産の純額	966,612	1,132,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.8%	34.8%
(調整)
交際費など永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
住民税均等割等	18.9	11.4
評価性引当金(期限切れ欠損金含む)	△64.0	△43.4
のれん償却額	0.8	1.2
税率変更による影響額	△6.2	0.3
その他	△3.1	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.3	5.5