有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	290,748千円	127,292千円
退職給付に係る負債	320,666	403,287
役員退職慰労引当金	6,204	11,034
減損損失(土地・電話加入権)	264,282	298,634
減価償却費(償却資産の減損損失を含む)	107,481	258,378
賞与引当金	206,107	205,990
未払事業税	35,622	-
リース資産減損勘定	148,564	137,876
欠損金	6,339,070	3,490,674
投資有価証券評価損	501,774	569,277
資産除去債務	35,923	72,008
その他	26,929	12,274
繰延税金資産の小計	8,283,378	5,586,729
評価性引当額	△7,699,302	△4,560,231
繰延税金資産の合計	584,075	1,026,497
繰延税金負債
資産除去債務	△23,483	△51,280
負債調整勘定	△2,085	-
その他	△8,574	△8,604
繰延税金負債の合計	△34,143	△59,885
繰延税金資産の純額	549,932	966,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	34.8%
(調整)
交際費など永久に損金に算入されない項目	2.7	0.5
住民税均等割等	115.7	18.9
評価性引当金(期限切れ欠損金含む)	8.6	△64.0
のれん償却額	4.4	0.8
税率変更による影響額	20.1	△6.2
その他	△2.9	△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	181.7	△18.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年7月2日に減資を実施し資本金が1億円となったことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%から34.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%から34.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70,374千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。