有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,822	千円		7,436	千円
退職給付に係る負債	442,119			492,216
役員退職慰労引当金	15,052			13,741
減損損失(土地・電話加入権)	298,634			298,634
減価償却費(償却資産の減損損失を含む)	289,763			246,386
賞与引当金	210,706			228,353
リース資産減損勘定	167,920			150,734
税務上の繰越欠損金 (注) 1、3	2,040,548			1,233,899
投資有価証券評価損	311,949			252,800
資産除去債務	161,040			247,342
資産調整勘定	421,758			328,034
その他	46,509			31,537
繰延税金資産小計	4,409,827			3,531,119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 3	-			△181,443
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	-			△1,746,535
評価性引当額小計 (注) 2	△3,140,832			△1,927,979
繰延税金資産合計	1,268,994			1,603,139
繰延税金負債
資産除去債務	△135,726			△193,731
その他	△918			△43,038
繰延税金負債合計	△136,645			△236,769
繰延税金資産の純額	1,132,349			1,366,369

(注) 1. 前連結会計年度において「欠損金」として表示しておりましたが、「『税効果会計に係る会計基準』の一部
改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を適用したことに伴い、表示を見直し、「税務上の繰越欠
損金」として表示しております。
2. 評価性引当額が1,212,853千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額を1,147,148千円減少したことに伴うものであります。
3. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	981,485	1,312	113,488	-	-	137,613	1,233,899
評価性引当額	-	-	△65,830	-	-	△115,613	△181,443
繰越税金資産	981,485	1,312	47,658	-	-	21,999	1,052,455 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,233,899千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産1,052,455千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.8	%		34.6	%
(調整)
交際費など永久に損金に算入されない項目	0.4			0.9
住民税均等割等	11.4			8.5
評価性引当金(期限切れ欠損金含む)	△43.4			△44.6
のれん償却額	1.2			1.2
税率変更による影響額	0.3			-
その他	0.8			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5			0.7