有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	228,353	千円		223,126	千円
退職給付に係る負債	492,216			535,898
役員退職慰労引当金	13,741			16,881
減価償却費(償却資産の減損損失を含む)	246,386			367,731
減損損失(土地・電話加入権)	298,634			635,683
リース資産減損勘定	150,734			133,548
投資有価証券評価損	252,800			249,542
貸倒引当金	7,436			-
資産除去債務	247,342			252,892
資産調整勘定	328,034			234,310
税務上の繰越欠損金 (注) 2	1,233,899			420,929
その他	31,537			33,564
繰延税金資産小計	3,531,119			3,104,110
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 2	△181,443			△404,452
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△1,746,535			△1,541,085
評価性引当額小計 (注) 1	△1,927,979			△1,945,538
繰延税金資産合計	1,603,139			1,158,571
繰延税金負債
資産除去債務	△193,731			△179,323
その他	△43,038			△20,838
繰延税金負債合計	△236,769			△200,162
繰延税金資産の純額	1,366,369			958,409

(注) 1. 評価性引当額が17,559千円増加しております。この増減の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額および減損損失に係る評価性引当額の増加と、退職給付に係る負債の評価性引当額の減少
に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	981,485	1,312	113,488	-	-	137,613	1,233,899
評価性引当額	-	-	△65,830	-	-	△115,613	△181,443
繰越税金資産	981,485	1,312	47,658	-	-	21,999	1,052,455 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,233,899千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産1,052,455千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	15,691	-	-	-	405,238	420,929
評価性引当額	-	-	-	-	-	△404,452	△404,452
繰越税金資産	-	15,691	-	-	-	785	16,477 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金420,929千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産16,477千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費など永久に損金に算入されない項目	0.9			5.7
住民税均等割等	8.5			25.7
評価性引当金(期限切れ欠損金含む)	△44.6			1.9
のれん償却額	1.2			5.6
その他	0.1			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7			73.1