有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、世界一の「しあわせ創造企業」を目指すとともに、持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型の介護施設を全国展開している強みを活かし、既存施設の運営力と収益力のさらなる強化を図るとともに、事業領域をシニアマーケット全体へと拡大すべく新たなビジネス領域の開拓に積極的に取り組んでまいります。
(2)経営戦略等
介護業界は、高齢者人口の増加を背景に拡大を続けております。一方で、膨らみ続ける社会保障費の抑制が急務となっています。また、介護職員の不足も問題視され続けております。厚生労働省が発表した需給統計では、平成37年度には約38万人の介護職員が不足すると見込まれており、問題は深刻化しております。このような事業環境の中、当社は65歳以上の高齢者の2割にも満たない要支援あるいは要介護の認定を受けている方々に向けた、既存サービス全体の底上げを図るとともに、残りの8割の方々に向けた新たなサービスの展開によって、介護保険外領域の比率を高め、更なる業績の向上に取組んでまいります。具体的には、①当社の100%子会社のユニマット スタッフカンパニーによる有料職業紹介事業、②新ブランド「交欒-MAZERAN-」の展開、③「リゾートとリタイアメントの融合」をコンセプトとしたリタイアメントコミュニティ事業、④自立支援介護への取組み等を展開してまいります。
(3)経営環境
介護業界の状況としては、高齢化率が平成28年に過去最高の27.3%となり、平成72年には2.5人に1人が65歳以上に、4人に1人が75歳以上になると予測されております。また、一方では、膨らみ続ける社会保障費の抑制が喫緊の課題であると同時に、慢性的な人材不足が深刻化しており、これに対応すべく前連結会計年度において介護職員への処遇改善加算が拡充されましたが、「平成27年度 介護労働実態調査」によると、平成26年10月1日から平成27年9月30日までの介護職員の離職率は16.5%(正規職員15.1%、非正規職員18.0%)であり、「平成27年雇用動向調査結果」による平成27年1月1日から平成27年12月31日までの全産業平均の15.0%を上回っていることから、依然として雇用環境の整備にも力を入れていく必要があると考えております。
(1)経営方針
当社グループは、世界一の「しあわせ創造企業」を目指すとともに、持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型の介護施設を全国展開している強みを活かし、既存施設の運営力と収益力のさらなる強化を図るとともに、事業領域をシニアマーケット全体へと拡大すべく新たなビジネス領域の開拓に積極的に取り組んでまいります。
(2)経営戦略等
介護業界は、高齢者人口の増加を背景に拡大を続けております。一方で、膨らみ続ける社会保障費の抑制が急務となっています。また、介護職員の不足も問題視され続けております。厚生労働省が発表した需給統計では、平成37年度には約38万人の介護職員が不足すると見込まれており、問題は深刻化しております。このような事業環境の中、当社は65歳以上の高齢者の2割にも満たない要支援あるいは要介護の認定を受けている方々に向けた、既存サービス全体の底上げを図るとともに、残りの8割の方々に向けた新たなサービスの展開によって、介護保険外領域の比率を高め、更なる業績の向上に取組んでまいります。具体的には、①当社の100%子会社のユニマット スタッフカンパニーによる有料職業紹介事業、②新ブランド「交欒-MAZERAN-」の展開、③「リゾートとリタイアメントの融合」をコンセプトとしたリタイアメントコミュニティ事業、④自立支援介護への取組み等を展開してまいります。
(3)経営環境
介護業界の状況としては、高齢化率が平成28年に過去最高の27.3%となり、平成72年には2.5人に1人が65歳以上に、4人に1人が75歳以上になると予測されております。また、一方では、膨らみ続ける社会保障費の抑制が喫緊の課題であると同時に、慢性的な人材不足が深刻化しており、これに対応すべく前連結会計年度において介護職員への処遇改善加算が拡充されましたが、「平成27年度 介護労働実態調査」によると、平成26年10月1日から平成27年9月30日までの介護職員の離職率は16.5%(正規職員15.1%、非正規職員18.0%)であり、「平成27年雇用動向調査結果」による平成27年1月1日から平成27年12月31日までの全産業平均の15.0%を上回っていることから、依然として雇用環境の整備にも力を入れていく必要があると考えております。