訂正有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

世界に類を見ない超高齢社会のなかで、高齢者とその家族から必要とされる質の高い介護サービスを提供し、地域コミュニティのための中核施設を構築していくことが当社の社会的な責務と認識しております。介護サービスの拡充に向けて、より一層注力していくことと同時に、引き続きコンプライアンスを重視した経営を実践してまいります。
[介護事業]
介護事業においては、コンプライアンスを重視しながら地域の利用者へのサービスの充実と収益の向上を図ってまいります。地域の介護ニーズに十分応えられる、施設設備の確保に向けて、今後も施設の開設に積極的に取り組んでまいります。
また、介護サービスの品質確保のためには、現場で介護に従事する職員のスキル向上、法令遵守が重要です。当社は、人材育成への取り組みとして「教育」の機能向上を最重要課題の1つと位置づけ、教育研修委員会が階層別、テーマ別の多様な研修を実施し、全社的なレベルアップを図っております。また、新たに「教育企画部」を創設し、教育研修の基盤体制の強化、計画的な研修実施に取り組んでまいります。
[その他の事業]
高齢者向けマンション事業につきましては、収益安定の継続化を図るべく、入居者の要介護度の上昇を見据えた体制の整備をおこなってまいります。
また、当社のプライベートブランド「ナーシーケア」シリーズ商品、シニア向け情報誌「そよ風プレミアム」、「そよ風ハートフルサービス」については、顧客の増加を重要な課題と位置づけ、営業強化を図り収益向上に努めてまいります。
沖縄県宮古島に分譲・賃貸住宅を整備し、団塊の世代を対象とした「すこやかでアクティブな生活の実現」をコンセプトとしたリタイアメント・コミュニティ事業につきましては平成26年3月より分譲、賃貸の入居を開始しております。
[会社の支配に関する基本方針]
(1) 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えております。
当社は、当社の企業価値の源泉は、創業以来一貫して医療・介護分野に取組んできた豊富な実績とノウハウが凝縮した「そよ風」のブランド価値にあると考えます。またこのブランド価値は、株主の皆様、お客様とそのご家族、職員、お取引先、地域社会等との間で持続的な信頼関係を構築していくことにより、維持、醸成されていくものと考えます。そして当社は、このブランド価値をさらに磨き上げていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に努めております。
当社は、当社株式の大量買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意志に基づきおこなわれるべきものであると考えております。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の買付をおこなう者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような濫用的な買収に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針実現に資する特別な取組み
当社は、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下の通り取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、独立役員として社外監査役1名を指定し、取締役の任期を1年として経営陣の株主の皆様に対する責任を明確化しております。また、当社取締役会からの独立性を確保しつつ企画経営に関するアドバイザリーボードとしての特別委員会を創設し、経営の透明性を高めてまいります。このように当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。
(3) 基本方針に照らして不適切なものによって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み並びに具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として、平成19年5月31日開催の取締役会及び同年8月30日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、「大規模買付ルール(買収防衛策)」(以下「本ルール」という。)を導入いたしました。また、平成25年5月17日開催の取締役会及び平成25年6月21日開催の第38期定時株主総会において、本ルールを継続することを決議しております。本ルールの詳細については平成25年5月17日付プレスリリースに掲載しております。
(2)の基本方針実現のための取組みに記載のとおり、当社の計画は、企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させることを目的に策定されており、基本方針に沿ったものであります。本ルール発動に際しては、独立性の高い第三者委員によって構成される特別委員会の判断を経ることが必要とされており、有効期間が最長三年と定められ、取締役会にていつでも廃止できるものであります。よってその公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。