有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、連結決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものについては一般に合理的と認められる方法により、慎重に見積り判断をおこなっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度末における流動資産は111億7千6百万円となり、前年同期比5億5千3百万円の増加及び、固定資産は276億4百万円となり、前年同期比29億5千9百万円の増加となりました。これは主に「クラシック・コミュニティ横浜」土地・建物購入による固定資産の増加27億9千9百万円によるものであります。
[負債]
当連結会計年度末における流動負債は83億6百万円となり、前年同期比1億5千2百万円の減少及び、固定負債は202億3千4百万円となり、前年同期比41億3百万円の増加となりました。これは主に固定資産取得に伴う借入実施によるものであります。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産は102億4千万円となり、前年同期比4億3千8百万円の減少となりました。
[総資産]
当連結会計年度末における総資産は387億8千1百万円となり、前年同期比35億1千3百万円増加となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は449億7千1百万円(前年同期比24億3千4百万円増)、営業利益は7億7千2百万円(前年同期比5億8千8百万円減)、経常利益は2億8千万円(前年同期比7億2千1百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億6千3百万円(前年同期は4億6千9百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
[連結売上高]
連結売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度 (千円)	当連結会計年度 (千円)	前年同期比 (%)
介護事業		42,193,747	43,147,378	102.3
	介護保険適用	30,756,494	31,324,779	101.8
	介護保険外	11,437,253	11,822,599	103.4
その他の事業		344,082	1,824,496	530.2
合計		42,537,830	44,971,875	105.7

[売上総利益]
連結売上原価は、405億3千2百万円となり、また、売上総利益率は9.9%となりました。
連結売上総利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (千円)	当連結会計年度 (千円)	前年同期比 (%)
介護事業	4,465,281	3,767,215	84.4
その他の事業	28,615	672,071	2,348.7
消去又は全社	-	-	-
合計	4,493,896	4,439,287	98.8

(注)当社グループは施設毎に売上原価を管理している関係上、売上総利益を各品目別に把握しておりません。
[販売費及び一般管理費]
販売費及び一般管理費は、36億6千7百万円となりました。また売上高に対する割合は8.2
%となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
介護事業のサービス需要増大に対応するため積極的な施設整備を進めてまいりますとともに介護保険外事業を強化し、適正な利益の確保及び経営体質・財務基盤の強化を図ることにより、企業価値の向上と株主共同利益の確保に努めてまいります。
[介護事業]
わが国は未曾有の超高齢社会を迎え、65歳以上の高齢者と社会保障費はますます増加しており、地域における介護サービス供給体制の充実は必要不可欠な課題となっております。当社は、老後を迎える人々のニーズ、志向するライフスタイルが多様化していくなかで、住み慣れた地域で自分らしく、それぞれのシニアライフにあったサービスを提供すべく、ホスピタリティを重視した社員教育の強化に努め、企業価値を高めてまいります。
[その他の事業]
高齢者向けマンション事業におきましては、今後予想される入居者の要介護度の上昇を見据えた体制の整備をおこなうとともに、元気な入居者も、将来の不安なく生涯お暮しいただける住まいとして、環境整備に努めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。