四半期報告書-第41期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費が堅調に推移しつつ、企業業績の改善を反映し、基本的には緩やかな回復基調となりました。
介護業界の状況としては、平成27年度介護保険法改正が施行され、通所介護を中心に、各サービスの基本報酬単価が引き下げられた影響や、介護職員の処遇改善、中重度・認知症対応への加算等の創設により、サービス提供体制の変更・転換を含めた対策が業界各社に求められております。
また、人口減少・高齢化が本格的に進行する中で、平成27年6月30日に地方創生政策の指針として、「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」が閣議決定されました。日本版CCRC構想の推進や介護休業制度の法的整備、地域医療介護提供体制の整備等が盛り込まれ、今後実現に向けた議論が活発化していくものと思われます。
このような環境の中で、当社グループは、組織改革による営業力強化と経営基盤の安定に努めてまいりました。しかしながら介護保険制度改正の影響や人件費等の増加により、当第1四半期連結累計期間の売上高は106億6千3百万円(前年同期比1億3千8百万円増)、営業損失は2億1千万円(前年同期は5億3千9百万円の営業利益)、経常損失は3億9千6百万円(前年同期は4億5千7百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億2千3百万円(前年同期は3億1千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①介護事業
介護事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、4拠点の新規開設により、介護サービス拠点「ケアセンターそよ風」は、直営で274拠点、FC施設1拠点の合計275拠点(平成27年6月末現在)となり、提供するサービス事業所数は626事業所となりました。
また、平成27年4月に介護本部の組織改革をおこない、全国の拠点をエリア毎に5事業部から15事業部に細分化することで、より地域に密着したサービス提供と営業強化体制の整備をおこないました。
新規拠点の開設により、ショートステイの売上高は増加しましたが、デイサービスにおいて、稼働率は向上したものの、基本報酬単価の引き下げの影響を大きく受け、介護事業の売上高は105億9千5百万円(前年同期比1億5千6百万円増)と微増にとどまりました。また先行投資による人件費等の増加により、営業利益は2億5千2百万円(前年同期比6億8千5百万円減)となりました。
今後につきましては、不採算事業拠点の抜本的見直しを含めた固定費削減と業務の効率化に努め、収益改善を図ってまいります。
②その他の事業
高齢者向けマンション事業におきましては、継続的な営業活動の実施や幅広い顧客ニーズに対応できる施設運営をおこなっており、引き続き、入居促進を図るとともに、サービスの質の向上に注力してまいりました。
不動産分譲事業におきましては、沖縄・宮古島のアラマンダコミュニティレジデンスを新たに不動産投資型のアラマンダジャグジーテラスとして分譲販売の申込受付を開始いたしました。
その他の事業の売上高は6千7百万円(前年同期比1千7百万円減)、営業損失は3千2百万円(前年同期は7千5百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は380億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億8千7百万円の増加となりました。これは主にクラシック・コミュニティ横浜土地・建物購入による固定資産の増加27億9千9百万円によるものであります。
負債は280億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ35億5百万円の増加となりました。これは主に上記固定資産購入に伴う借入実施によるものであります。
純資産は99億6千万円となり、前連結会計年度末と比べ7億1千7百万円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2千8百万円減少し、10億4千2百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は8億3千1百万円(前年同期は6千2百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失3億7千万円、減価償却費2億6千3百万円、賞与引当金の減少額4億1千9百万円、売上債権の増加額1億1千5百万円、法人税等の支払額1億1千8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28億9千1百万円(前年同期は1億1千4百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31億3千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は36億9千3百万円(前年同期は1億7千万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う借入実施によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
[会社の支配に関する基本方針]
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えております。
当社は、当社の企業価値の源泉は、創業以来一貫して医療・介護分野に取組んできた豊富な実績とノウハウを凝縮した「そよ風」のブランド価値にあると考えます。またこのブランド価値は、株主の皆様、お客様とそのご家族、職員、お取引先、地域社会等との間で持続的な信頼関係を構築していくことにより、維持、醸成されていくものと考えます。そして当社は、このブランド価値を更に磨き上げていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に努めております。
当社は、当社株式の大量買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意志に基づきおこなわれるべきものであると考えております。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の買付をおこなう者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような濫用的な買収に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針実現に資する特別な取組み
当社は、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下の通り取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、独立役員として社外監査役1名を指定し、取締役の任期を1年として経営陣の株主の皆様に対する責任を明確化しております。また、当社取締役会からの独立性を確保しつつ企画経営に関するアドバイザリーボードとしての特別委員会を創設し、経営の透明性を高めてまいります。このように当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。
③基本方針に照らして不適切なものによって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み並びに具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として、平成19年5月31日開催の取締役会及び同年8月30日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、「大規模買
付ルール(買収防衛策)」(以下「本ルール」という。)を導入いたしました。また、平成25年5月17日開催の取締役会及び同年6月21日開催の第38回定時株主総会において、本ルールを継続することを決議しております。本ルールの詳細については平成25年5月17日付プレスリリースに掲載しております。
②の基本方針実現のための取組みに記載のとおり、当社の計画は、企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させることを目的に策定されており、基本方針に沿ったものであります。本ルール発動に際しては、独立性の高い第三者委員によって構成される特別委員会の判断を経ることが必要とされており、有効期間が最長三年と定められ、取締役会にていつでも廃止できるものであります。よってその公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。