有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、連結決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものについては一般に合理的と認められる方法により、慎重に見積り判断をおこなっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)連結会計年度の経営成績の分析
① 財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度における流動資産は106億2千3百万円となり、前年同期比6千8百万円の減少及び、固定資産は246億4千4百万円となり、前年同期比5千万円の減少となりました。
[負債]
当連結会計年度末における流動負債は84億5千8百万円となり、前年同期比12億5百万円の増加及び、固定負債は161億3千万円となり、前年同期比16億6千2百万円の減少となりました。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産は106億7千8百万円となり、前年同期比3億3千7百万円の増加となりました。
[総資産]
当連結会計年度末における総資産は352億6千7百万円となり、前年同期比1億1千9百万円減少となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は425億3千7百万円(前年同期比19億2千1百万円増)、営業利益は13億6千万円(前年同期比3億8千7百万円減)、経常利益は10億2百万円(前年同期比3億3千6百万円減)、当期純利益は4億6千9百万円(前年同期比5億3千3百万円減)となりました。
[連結売上高]
連結売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度 (千円)	当連結会計年度 (千円)	前年同期比 (%)
介護事業		40,123,701	42,193,747	105.2
	介護保険適用	28,990,747	30,756,494	106.1
	介護保険外	11,132,954	11,437,253	102.7
その他の事業		492,174	344,082	69.9
合計		40,615,875	42,537,830	104.7

[売上総利益]
連結売上原価は、380億4千3百万円となり、また、売上総利益率は10.6%となりました。
連結売上総利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (千円)	当連結会計年度 (千円)	前年同期比 (%)
介護事業	4,074,022	4,465,281	109.6
その他の事業	98,371	28,615	29.1
消去又は全社	-	-	-
合計	4,172,393	4,493,896	107.7

(注)当社グループは施設毎に売上原価を管理している関係上、売上総利益を各品目別に把握しておりません。
[販売費及び一般管理費]
販売費及び一般管理費は、31億3千3百万円となりました。また売上高に対する割合は7.4%となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、全国の「ケアセンターそよ風」を通して、高齢者とその家族が、住み慣れた地域でいくつになっても「生きがい」を持ち、自分らしく安心で安らぎのある生活の実現を支えてまいります。
「医・食・住・遊+学」を介護の基本コンセプトとして、今後更に多様化する高齢者とその家族のニーズに応えられるよう、お客様目線でのサービスの徹底に努めております。
介護事業につきましては、さらなる「そよ風」ブランドのイメージを高めるべく、業界シェアNo.1であるショートステイにおいてショートステイ単独型拠点の展開を積極的に推進し、収益増を図ってまいります。また、高齢者住宅制度「サービス付き高齢者向け住宅」についても、サービス需要の増大に対応すべく引き続き施設整備を進めてまいります。「そよ風ルネッサ」やお持ち帰り弁当「そよ風ミール@ホーム」等の当社独自の付加価値サービスに加え、ライフスタイルが多様化するなか、個々のニーズをくみ取ったサービス提供の充実に努めてまいります。
当社グループは成長性を重視し、経常利益の拡大を目指しております。また、中長期的に売上高経常利益率の向上を重視して経営に取組んでおります。
介護事業のサービス需要増大に対応するため積極的な施設整備を進めてまいりますとともに介護保険外事業への取組みとして、他業種・他企業とのアライアンスも視野に入れ、シニアマーケット全体を見据えた取組みを実践し、適正な利益の確保及び経営体質・財務基盤の強化を図ることにより、企業価値の向上と株主共同利益の確保に努めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。