四半期報告書-第43期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の分析
介護業界においては、高齢者人口の増加を背景に介護サービスの需要は拡大の一途を辿ることが予想されています。その一方で、膨らみ続ける社会保障費の抑制が急務となっております。また、平成27年6月24日に厚生労働省が公表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」によると、2025年度には介護職員が約253万人必要になるのに対し、供給の見込みは約215万人で、37.7万人不足すると見込まれており、介護職員の不足は引き続き深刻な状況にあります。こうした中、平成29年度においても介護報酬の改定によって介護職員への処遇改善加算の拡充がされるなど、介護人材の確保・育成の取組みが進められるとともに、平成30年度の介護保険制度改正に先駆けて「地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が公布されたことによって、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に向けた取組み等が推進される見通しであります。
このような状況のもと、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、事業領域をシニアマーケット全体へと拡大すべく、新たなビジネス領域の開拓に取組んでおります。具体的には、新ブランド「交欒-MAZERAN-」及び料理体験型デイサービス「NANAIRO COOKING STUDIO」の展開、「リゾートとリタイアメントの融合」をコンセプトとしたリタイアメントコミュニティ事業、全国に介護施設を展開している当社ならではの強みを生かした、画一的ではない、多種多様な自立支援介護への取組み、等に着手しております。また、喫緊の課題である介護人材の確保・育成のため、当社の100%子会社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活動と共に、介護職員に対する入社後のフォロー体制や教育研修体制の強化、システム化の推進等による業務の効率化など、働きやすい職場環境作りに継続的に取組んでおります。
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)においては、主力事業である介護事業の売上高が、利用者数の増加に伴う稼働率及び入居率の向上によって、「アクティバ琵琶(滋賀県大津市)」の事業譲渡による減少分をも補うほど、好調に推移いたしました。その一方で、継続して取組んでいるコスト削減の効果に加えて、投資有価証券売却益を計上したこと等により、売上高は225億9千7百万円(前年同期比4億7千9百万円増)、営業利益は14億4千6百万円(前年同期比1億4千5百万円増)、経常利益は11億3百万円(前年同期比3千1百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億6千4百万円(前年同期比3億9千万円増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[介護事業]
介護事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、4拠点の新規開設と、1拠点3事業所の廃止により、介護サービス拠点は、直営で284拠点、FC施設1拠点の合計285拠点となり、提供するサービス事業所は、606事業所(平成29年9月末現在)となりました。当第2四半期連結累計期間は、デイサービス、ショートステイ、グループホームにおいて利用者数が増加したことに加え、平成29年度介護報酬改定で拡充された介護職員処遇改善加算の加算Ⅰを算定していること、また、継続してコスト削減に取組んだことにより収益力が高まった結果、介護事業の売上高は224億5千2百万円(前年同期比5億1千3百万円増)、営業利益は21億2千9百万円(前年同期比2億4千4百万円増)となりました。
[その他の事業]
その他の事業におきましては、主に高齢者向けマンション事業、不動産賃貸事業及び連結子会社において有料職業紹介事業をおこなっておりますが、不動産賃貸事業の一部縮小により、その他の事業の売上高は内部売上高を含めて1億6千万円(前年同期比1千8百万円減)、営業利益は3千5百万円(前年同期比2百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は438億2千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億3千万円の減少となりました。
負債は299億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億7百万円の減少となりました。
純資産は139億2千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億7千6百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて22億2千8百万円増加し73億5千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億5千8百万円(前年同期は8億1百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益17億7千5百万円、減価償却費6億2千6百万円、事業譲渡益4億9千7百万円、売上債権の増加額4億1千2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、11億3千1千万円(前年同期は1億8千8百万円の支出)となりました。これは主に事業譲渡による収入13億9千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億6千1百万円(前年同期は9億5千3百万円の収入)となりました。これは主に借入の返済によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。