四半期報告書-第42期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)の我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が一部見られるものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速の継続、英国のEU離脱問題、米国の今後の政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界の状況としては、高齢化率が平成27年に過去最高の26.7%となり、平成72年には2.5人に1人が65歳以上に、4人に1人が75歳以上になると予測されております。また、一方では、慢性的な人材不足が深刻化しており、これに対応すべく前事業年度において介護職員への処遇改善加算が拡充されましたが、「平成27年度 介護労働実態調査」によると、平成27年度の介護職員の離職率は16.5%であり、「平成27年雇用動向調査結果」による全産業平均の15.0%を上回っていることから、依然として雇用環境の整備にも力を入れていく必要があると考えております。
このような状況のもと、当社といたしましては、様々な介護サービスをワンストップで提供できる複合型施設を全国展開している強みを活かし、運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、事業領域をシニアマーケット全体へと拡大すべく、新たなビジネス領域の開拓に取り組んでおります。また、介護職員に対する、入社後のフォロー体制や教育研修体制の強化、業務の効率化を図るべくシステム化の推進等、職場環境の改善にも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は、主力事業である介護事業においては、計画通り堅調に推移いたしましたが、その他事業において、前年同期比で減少いたしました。また、介護事業におけるシフト管理の徹底等、業務の効率化及び人員配置の適正化に継続して取り組んだことに並行して、コスト削減の取組みが進展した結果、売上原価が減少いたしました。加えて、今後の業績動向等を勘案し、当第2四半期連結累計期間において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性がある部分について繰延税金資産を計上したことにより、売上高は332億8千8百万円(前年同期比6億3千5百万円減)、営業利益は18億9千6百万円(前年同期比13億2百万円増)、経常利益は15億3千8百万円(前年同期比13億4千1百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億8千7百万円(前年同期は3億5千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①介護事業
介護事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、3拠点の新規開設により、介護サービス拠点は、直営で279拠点、FC施設1拠点の合計280拠点(平成28年12月末現在)となり、提供するサービス事業所は、統廃合等により603事業所となりました。
当期は既存拠点のサービスの維持・向上に注力し、前事業年度より継続して取り組んでおります営業力の強化に加えて、コンタクトセンターの設置による入居促進や各事業所において問い合わせに迅速に対応できる環境を整備する等サービスの質の向上を図ったことにより、デイサービスをはじめとした各サービスの利用者数が増加し、順調に稼働率が向上いたしました。
また、シフト管理の徹底等、業務の効率化及び人員配置の適正化に継続して取り組んだことと並行して、コスト削減の取組みが進展した結果、介護事業の売上高は330億3千9百万円(前年同期比5億9千2百万円増)、営業利益は28億2千万円(前年同期比12億8千万円増)となりました。
今後につきましては、引き続き、稼働率の向上と経費削減に注力しながら、収益性の向上と経営基盤の安定化に努めてまいります。
②その他の事業
高齢者向けマンション事業におきましては、売上高は堅調に推移いたしました。
一方で、投資型不動産の分譲販売にかかる収益が減少したことにより、その他の事業の売上高は2億4千8百万円(前年同期比12億2千7百万円減)、営業利益は4千4百万円(前年同期比1億2千7百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は421億7千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億9千2百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、294億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億6千8百万円の増加となりました。これは主に新規借入によるものであります。
純資産は、127億6千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億2千3百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ29億4千3百万円増加し、51億2千4百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億8千1百万円(前年同期は4億8千4百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億5百万円、減価償却費8億8千3百万円、法人税等の支払額4億5千5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億9千9百万円(前年同期は36億8千3百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億3千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は19億6千1百万円(前年同期は42億1千5百万円の収入)となりました。これは主に新規借入実施によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。