四半期報告書-第41期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の分析
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、政府主導の経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、穏やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の弱さや中国を始めとする新興国経済の減速懸念から、今後の先行きが不透明な状況となっております。
介護業界の状況としては、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、「介護離職ゼロ」を目指して、①2020年代初頭までに介護施設、在宅サービスおよびサービス付き高齢者向け住宅の整備量を約12万人分前倒し・上乗せし、約50万人以上に拡大する、②介護人材確保のため、離職した介護職員の再就職支援や介護福祉士を目指す学生等への返還免除付き学費貸付の対象を拡大する、③仕事と介護の両立を支援するため、介護休業給付水準の引き上げや介護休業・休暇制度の見直しを検討する等の対策が打ち出されました。
また、12月に日本版CCRC構想有識者会議にて、高齢者の地方移住を促す「生涯活躍のまち」構想の最終報告が取りまとめられ、将来予想される首都圏の介護施設不足を補う一助として、今後の展開が期待されております。
こうした政府主導の政策に加え、異業種からの介護事業への参入や介護事業者大手の買収など、介護業界を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
このような社会情勢の変化を鑑み、当社は10月1日に社名を「ユニマットそよ風」から「ユニマット リタイアメント・コミュニティ」に変更し、事業領域をシニアビジネス全体へと拡大すべく、新たな事業への取組みを開始いたしました。具体的には、①特化型デイサービスの提供、②自立型高齢者向けシェアハウスの提供、③付加価値の高い有料老人ホーム(新ブランド「交欒-MAZERAN-」)の提供、④リタイアメント・コミュニティ事業の4つの事業に取組んでまいります。
当第3四半期においては、①特化型デイサービスの一つとして、千葉県野田市に「個室型デイサービス」を開設いたしました。また、千葉県船橋市に②自立型高齢者向けシェアハウスの第一号を開設いたしました。
以上のような環境の中で、当社グループは、引き続き介護保険事業を主軸とし、業務の効率化を図り、固定費の削減に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は339億2千4百万円(前年同期比19億1千8百万円増)、営業利益は5億9千4百万円(前年同期比9億1千9百万円減)、経常利益は1億9千7百万円(前年同期比10億4千6百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億5千4百万円(前年同期は8億4千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①介護事業
介護事業におきましては、第3四半期連結累計期間において、9拠点の新規開設及び事業所の統廃合により、介護サービス拠点は、直営で278拠点、FC施設1拠点の合計279拠点(平成27年12月末現在)となり、提供するサービス事業所数は623事業所となりました。
主力サービスの一つであるデイサービスについては、営業力強化の結果、稼働率が向上し、現在、個別機能訓練加算等の加算の取得に向け、デイサービス強化プロジェクトにより帳票の整備等を進めております。ショートステイ、サービス付き高齢者向け住宅については、事業環境の変化等により、稼働率が低下いたしました。グループホーム、有料老人ホームについては、ほぼ計画通りに推移いたしました。
なお、平成27年8月より一定以上の所得のある利用者の介護保険の自己負担が従来の1割負担から2割負担に引き上げられましたが、これによる影響は軽微に留まりました。
介護事業の売上高は324億4千7百万円(前年同期比6億8千7百万円増)、営業利益は15億4千万円(前年同期比10億8千2百万円減)となりました。
今後につきましては、引き続き、稼働率の向上と経費削減に注力しながら、収益性の向上と経営基盤の安定化に努めてまいります。
②その他の事業
高齢者向けマンション事業におきましては、継続的な営業活動の実施や幅広い顧客ニーズに対応できる施設運営をおこなっており、順調に推移しております。
不動産分譲事業におきましては、沖縄・宮古島の投資型不動産の分譲販売が順調に推移しており、売上に寄与いたしました。
その他の事業の売上高は14億7千6百万円(前年同期比12億3千1百万円増)、営業利益は1億7千1百万円(前年同期は1億3千万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は387億1千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億4千3百万円の増加となりました。これは主に「クラシック・コミュニティ横浜」土地・建物購入による固定資産の増加27億9千9百万円によるものであります。
負債は、284億5千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億7千万円の増加となりました。これは主に固定資産取得に伴う借入実施によるものであります。
純資産は、102億5千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億2千6百万円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億1千6百万円増加し、20億8千8百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億8千4百万円(前年同期は10億5千1百万円の収入)となりました。これは主に減価償却費7億9千7百万円、売上債権の増加額1億3千8百万円、販売用不動産の減少額6億7千4百万円、預り保証金の減少額2億2千6百万円、賞与引当金の減少額3億9千3百万円、法人税等の支払額2億2千9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36億8千3百万円(前年同期は6億2千万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39億6千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は42億1千5百万円(前年同期は4億8千9百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産取得に伴う借入実施によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
[会社の支配に関する基本方針]
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えております。
当社は、当社の企業価値の源泉は、創業以来一貫して医療・介護分野に取組んできた豊富な実績とノウハウを凝縮した「そよ風」のブランド価値にあると考えます。またこのブランド価値は、株主の皆様、お客様とそのご家族、職員、お取引先、地域社会等との間で持続的な信頼関係を構築していくことにより、維持、醸成されていくものと考えます。そして当社は、このブランド価値を更に磨き上げていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に努めております。
当社は、当社株式の大量買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意志に基づきおこなわれるべきものであると考えております。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の買付をおこなう者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような濫用的な買収に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針実現に資する特別な取組み
当社は、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下の通り取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、独立役員として社外監査役1名を指定し、取締役の任期を1年として経営陣の株主の皆様に対する責任を明確化しております。また、当社取締役会からの独立性を確保しつつ企画経営に関するアドバイザリーボードとしての特別委員会を創設し、経営の透明性を高めてまいります。このように当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。
③基本方針に照らして不適切なものによって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み並びに具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として、平成19年5月31日開催の取締役会及び同年8月30日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、「大規模買
付ルール(買収防衛策)」(以下「本ルール」という。)を導入いたしました。また、平成25年5月17日開催の取締役会及び同年6月21日開催の第38回定時株主総会において、本ルールを継続することを決議しております。本ルールの詳細については平成25年5月17日付プレスリリースに掲載しております。
②の基本方針実現のための取組みに記載のとおり、当社の計画は、企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させることを目的に策定されており、基本方針に沿ったものであります。本ルール発動に際しては、独立性の高い第三者委員によって構成される特別委員会の判断を経ることが必要とされており、有効期間が最長三年と定められ、取締役会にていつでも廃止できるものであります。よってその公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。