四半期報告書-第40期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)の我が国経済は、政府による規制・制度改革などの成長戦略の推進や雇用・所得環境の改善に支えられて、景気が緩やかに回復しており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも堅調さを維持すると予想されます。
介護業界の状況としては、今後75歳以上高齢者が急増する2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築や介護保険対象範囲の見直し、一定以上所得者の利用者負担の引上げ等の各政策について具体的な検討が進められております。
このような環境の中で当社は、引き続き介護施設の拡充と経営基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は105億2千4百万円(前年同期比7億1千5百万円増)、営業利益は5億3千9百万円(前年同期比2億8千万円増)、経常利益は4億5千7百万円(前年同期比3億2千6百万円増)、四半期純利益は3億1千3百万円(前年同期比2億3千2百万円増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①介護事業
介護事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、4拠点の新規開設及び事業所の統廃合により、介護サービス拠点「ケアセンターそよ風」は、直営で259拠点、FC施設1拠点の合計260拠点(平成26年6月末現在)となりました。
老後を迎える人々の想い、志向するライフスタイルが多様化していく中、それぞれのシニアライフにあったサービスを提供すべく、人材育成プログラム「4C研修」を開始し、指導者の育成に力を入れてまいります。さらに、「そよ風ルネッサ」100種類の生涯学習・健康増進プログラムを中心に、営業強化することで、各施設の稼働率向上をはかってまいりました。
介護事業の売上高は104億3千9百万円(前年同期比7億1千9百万円増)、営業利益は9億3千7百万円(前年同期比4億1百万円増)となりました。
②その他の事業
高齢者向けマンション事業におきましては、継続的な営業活動の実施や幅広い顧客ニーズに対応できる施設運営をおこなってまいりました。
出版部におきましてはシニア世代向け情報誌「そよ風プレミアム夏号」を平成26年6月に発売いたしました。
販売促進部におきましては当社プライベートブランド化粧品「ナーシーケア」シリーズの新規顧客の獲得をはかってまいりました。
ハートフルサービス部では、要介護の方でも安心してご利用できるサービスを日帰り旅行の企画を中心に、高齢者関係機関への提案営業を実施してまいりました。
その他の事業の売上高は8千5百万円(前年同期比4百万円の減)となりましたが、不動産事業の販売促進費等の増加により営業損失は7千5百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は352億7千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億1千4百万円の減少となりました。これは主に賞与支給による現金及び預金の減少及び売掛金の増加によるものです。
負債は247億5千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億9千3百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少及び未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は105億1千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億7千9百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億2千2百万円減少し、11億4千5百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6千2百万円(前年同期は2億2千7百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4億1千8百万円、減価償却費2億3千6百万円、賞与引当金の減少額2億4千8百万円、売上債権の増加額1億5千2百万円、法人税等の支払額2億6千9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億1千4百万円(前年同期は9千9百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億2千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億7千万円(前年同期は15億6百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
[会社の支配に関する基本方針]
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えております。
当社は、当社の企業価値の源泉は、創業以来一貫して医療・介護分野に取組んできた豊富な実績とノウハウを凝縮した「そよ風」のブランド価値にあると考えます。またこのブランド価値は、株主の皆様、お客様とそのご家族、職員、お取引先、地域社会等との間で持続的な信頼関係を構築していくことにより、維持、醸成されていくものと考えます。そして当社は、このブランド価値を更に磨き上げていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に努めております。
当社は、当社株式の大量買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意志に基づきおこなわれるべきものであると考えております。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の買付をおこなう者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような濫用的な買収に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針実現に資する特別な取組み
当社は、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下の通り取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、独立役員として社外監査役1名を指定し、取締役の任期を1年として経営陣の株主の皆様に対する責任を明確化しております。また、当社取締役会からの独立性を確保しつつ企画経営に関するアドバイザリーボードとしての特別委員会を創設し、経営の透明性を高めてまいります。このように当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。
③基本方針に照らして不適切なものによって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み並びに具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として、平成19年5月31日開催の取締役会及び同年8月30日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、「大規模買
付ルール(買収防衛策)」(以下「本ルール」という。)を導入いたしました。また、平成25年5月17日開催の取締役会及び同年6月21日開催の第38回定時株主総会において、本ルールを継続することを決議しております。本ルールの詳細については平成25年5月17日付プレスリリースに掲載しております。
②の基本方針実現のための取組みに記載のとおり、当社の計画は、企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させることを目的に策定されており、基本方針に沿ったものであります。本ルール発動に際しては、独立性の高い第三者委員によって構成される特別委員会の判断を経ることが必要とされており、有効期間が最長三年と定められ、取締役会にていつでも廃止できるものであります。よってその公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。