(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	400,588千円	292,505千円
退職給付引当金	304,617	314,970
役員退職慰労引当金	15,051	8,131
減損損失(土地・電話加入権)	404,989	279,128
減価償却費(償却資産の減損損失を含む)	230,690	116,179
賞与引当金	226,082	243,433
未払事業税	28,733	16,934
リース資産減損勘定	185,786	171,863
欠損金	7,464,555	6,759,050
投資有価証券評価損	604,530	543,200
資産除去債務	60,661	39,457
資産調整勘定	41,930	5,563
その他	14,948	11,459
繰延税金資産の小計	9,983,166	8,801,877
評価性引当額	△9,133,021	△8,108,417
繰延税金資産の合計	850,144	693,460
繰延税金負債
資産除去債務	△40,050	△26,771
有価証券評価差額金	△12,691	△6,827
負債調整勘定	△7,225	△4,422
その他	△12,666	△9,869
繰延税金負債の合計	△72,634	△47,890
繰延税金資産の純額	777,510	645,569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費など永久に損金に算入されない項目	1.20	0.84
住民税均等割等	41.15	26.19
評価性引当金	△200.26	△24.85
のれん償却額	2.08	1.15
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	10.94	6.05
その他	1.12	△2.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△105.76	42.96

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,153千円減少し、法人税等調整額が49,850千円増加し、その他有価証券評価差額金が696千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰延控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始事業年度から繰延控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は69,248千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。