有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主に介護事業における事業所建物等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2020/06/30 15:52

#2 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの

2020/06/30 15:52

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの

2020/06/30 15:52

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2020/06/30 15:52