長期前払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年5月31日
- 8720万
- 2009年5月31日 -51.47%
- 4231万
- 2010年5月31日 -67.3%
- 1384万
- 2011年5月31日 +833.5%
- 1億2919万
- 2012年3月31日 -45.62%
- 7026万
- 2013年3月31日 -85.92%
- 989万
- 2014年3月31日 +59.28%
- 1575万
- 2015年3月31日 -30.82%
- 1089万
- 2016年3月31日 +216.96%
- 3454万
- 2017年3月31日 +29.02%
- 4456万
- 2018年3月31日 -20.33%
- 3550万
- 2019年3月31日 +177.84%
- 9865万
- 2020年3月31日 +10.47%
- 1億898万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2020/06/30 15:52
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業、宅食事業、ホテル事業、フィットネス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,900,052千円は、セグメント間取引消去等7,624千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,907,676千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額4,128,483千円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2020/06/30 15:52 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 長期前払費用
均等償却2020/06/30 15:52 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/30 15:52
(ニ)長期前払費用
均等償却 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
均等償却
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時に全額費用処理
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2020/06/30 15:52