9707 ユニマットリタイアメント・コミュニティ

9707
2021/06/09
時価
119億円
PER
-倍
2009年以降
赤字-64.64倍
(2009-2021年)
PBR
0.77倍
2009年以降
0.31-2.34倍
(2009-2021年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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ユニマットリタイアメント・コミュニティ(9707)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2011年8月31日
3億1113万
2011年11月30日 -44.1%
1億7392万
2012年3月31日 +230.45%
5億7472万
2012年6月30日 -53.22%
2億6887万
2012年9月30日 +97.13%
5億3002万
2012年12月31日 -46.12%
2億8558万
2013年3月31日 +95.11%
5億5719万
2013年6月30日 -46.92%
2億9576万
2013年9月30日 +86.24%
5億5085万
2013年12月31日 -47.2%
2億9084万
2014年3月31日 +92.56%
5億6006万
2014年6月30日 -44.4%
3億1141万
2014年9月30日 +97.27%
6億1434万
2014年12月31日 -42.95%
3億5047万
2015年3月31日 +83.42%
6億4284万
2015年6月30日 -65.29%
2億2315万
2015年9月30日 +84.23%
4億1112万
2015年12月31日 -39.29%
2億4958万
2016年3月31日 +130.99%
5億7652万
2016年6月30日 -56.29%
2億5197万
2016年9月30日 +96.79%
4億9585万
2016年12月31日 -49.49%
2億5047万
2017年3月31日 +103.64%
5億1007万
2017年6月30日 -50.16%
2億5422万
2017年9月30日 +100.48%
5億966万
2017年12月31日 -48.73%
2億6132万
2018年3月31日 +100.78%
5億2468万
2018年6月30日 -49.58%
2億6457万
2018年9月30日 +102.32%
5億3527万
2018年12月31日 -50.65%
2億6417万
2019年3月31日 +115.02%
5億6803万
2019年6月30日 -51.09%
2億7781万
2019年9月30日 +100.6%
5億5730万
2019年12月31日 -50.06%
2億7830万
2020年3月31日 +99.46%
5億5509万
2020年6月30日 -48.53%
2億8573万
2020年9月30日 +98.06%
5億6591万
2020年12月31日 -50.26%
2億8148万
2021年3月31日 +106.26%
5億8059万

個別

2012年3月31日
4億7736万
2013年3月31日 +16.72%
5億5719万
2014年3月31日 +0.51%
5億6006万
2015年3月31日 +14.78%
6億4284万
2016年3月31日 -10.32%
5億7652万
2017年3月31日 -11.53%
5億1007万
2018年3月31日 +0.01%
5億1014万
2019年3月31日 +7.35%
5億4762万
2020年3月31日 -4.86%
5億2102万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
支払手数料442,362488,227
賞与引当金繰入額103,823135,482
退職給付費用66,27171,450
2020/06/30 15:52
#2 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/30 15:52
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
2020/06/30 15:52
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品 :移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2020/06/30 15:52

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