ユニマットリタイアメント・コミュニティ(9707)の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年8月31日
- 3億1113万
- 2011年11月30日 -44.1%
- 1億7392万
- 2012年3月31日 +230.45%
- 5億7472万
- 2012年6月30日 -53.22%
- 2億6887万
- 2012年9月30日 +97.13%
- 5億3002万
- 2012年12月31日 -46.12%
- 2億8558万
- 2013年3月31日 +95.11%
- 5億5719万
- 2013年6月30日 -46.92%
- 2億9576万
- 2013年9月30日 +86.24%
- 5億5085万
- 2013年12月31日 -47.2%
- 2億9084万
- 2014年3月31日 +92.56%
- 5億6006万
- 2014年6月30日 -44.4%
- 3億1141万
- 2014年9月30日 +97.27%
- 6億1434万
- 2014年12月31日 -42.95%
- 3億5047万
- 2015年3月31日 +83.42%
- 6億4284万
- 2015年6月30日 -65.29%
- 2億2315万
- 2015年9月30日 +84.23%
- 4億1112万
- 2015年12月31日 -39.29%
- 2億4958万
- 2016年3月31日 +130.99%
- 5億7652万
- 2016年6月30日 -56.29%
- 2億5197万
- 2016年9月30日 +96.79%
- 4億9585万
- 2016年12月31日 -49.49%
- 2億5047万
- 2017年3月31日 +103.64%
- 5億1007万
- 2017年6月30日 -50.16%
- 2億5422万
- 2017年9月30日 +100.48%
- 5億966万
- 2017年12月31日 -48.73%
- 2億6132万
- 2018年3月31日 +100.78%
- 5億2468万
- 2018年6月30日 -49.58%
- 2億6457万
- 2018年9月30日 +102.32%
- 5億3527万
- 2018年12月31日 -50.65%
- 2億6417万
- 2019年3月31日 +115.02%
- 5億6803万
- 2019年6月30日 -51.09%
- 2億7781万
- 2019年9月30日 +100.6%
- 5億5730万
- 2019年12月31日 -50.06%
- 2億7830万
- 2020年3月31日 +99.46%
- 5億5509万
- 2020年6月30日 -48.53%
- 2億8573万
- 2020年9月30日 +98.06%
- 5億6591万
- 2020年12月31日 -50.26%
- 2億8148万
- 2021年3月31日 +106.26%
- 5億8059万
個別
- 2012年3月31日
- 4億7736万
- 2013年3月31日 +16.72%
- 5億5719万
- 2014年3月31日 +0.51%
- 5億6006万
- 2015年3月31日 +14.78%
- 6億4284万
- 2016年3月31日 -10.32%
- 5億7652万
- 2017年3月31日 -11.53%
- 5億1007万
- 2018年3月31日 +0.01%
- 5億1014万
- 2019年3月31日 +7.35%
- 5億4762万
- 2020年3月31日 -4.86%
- 5億2102万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。2020/06/30 15:52
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 支払手数料 442,362 488,227 賞与引当金繰入額 103,823 135,482 退職給付費用 66,271 71,450 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/30 15:52 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/06/30 15:52
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品 :移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2020/06/30 15:52